売上1億円の壁を突破したい建設業の税理士選びのポイント

札幌市白石区の建設業の経営に強い千葉税理士事務所です。

今回は売上1億円以下の建設業の税理士選びのポイントをお話しします。

(目次)

1.年商1億円未満の建設業によくある悩みとは

2.税理士さんに帳簿チェックと決算だけだから今の状態

3.同じ売上でも経営改善になる方法がある

 

1.年商1億円未満の建設業によくある悩みとは

年商1億円未満の建設業といっても5,000万円~1億円をイメージしていただければと思います。

建設業の中でも売上3000万円未満と1億円では結構悩み自体が異なるからです。

売上規模5000万円~1億円規模になると、建設業の許可問題をクリアしていることがほとんどです。

なかには建設業の許可が不要でも売上規模が大きな会社もありますが、建設業というくくりでいうと少数になると思います。

①売上1億円が突破できない

年商1億円未満の建設業にとって「1億円の壁」というものを感じているかもしれません。

売上を伸ばして1億円を突破していきたいと考える方も多いと思います、売上がなかなか伸びないのも一つの悩みですね。

人さえいれば売上を伸ばせるのにと考えている方も多いと思いますが、これを税理士さんに相談できていますか?

実際にこうしたらいいよということはお話しできないかもしれませんが、考え方を広げてもらうことでいろいろなことが見えてきます。

②売上げが伸びているのに利益がない

下手をすると税務調査を誘発しそうな事業構造になっているかもしれません。

税務署は売上が伸びているのに利益が伸びていないことろを税務調査で調べたいという心理が働きます。

それは今回の話とずれるので別の機会にしましょう。

売上は毎年伸びていても、利益がなかなか伸びないと悩む経営者も多いです。

もっと利益が欲しいから頑張って売上を伸ばしているのに、やってもやっても楽にならない。

むしろ、赤字になってしまったり、資金繰りが苦しくなっているという建設業の経営者の悩みも多いです。

これはあなたの会社だからではなく、同じような間違いに入ってしまっている建設業が多いということです。

この売上が上がっているのに、利益が出ないことを税理士さんに相談していますか?

税理士さんに相談しても無駄なコスト削減の話になるかもしれません。

一定の効果はあるのですが、一生懸命コスト管理をしていても根本的に解決にならないケースも多いのです。

③人が採用できない

「人さえいればもっと売上が上がる」という声はどこの建設業でも起きています。

建設業というよりも、日本全国・どの業種でも人出不足と採用難は起きています。

少子高齢化が進む中で解消されるわけのない問題ですから、あなたの会社だけが狙い撃ちされているわけではありません。ご安心ください。

そうなると、この採用難に対して過去どのように取り組んできましたか?

目の前の売上・利益だけを考えていたとしても、この人出不足の問題には対処できなかったというのが現実の話です。

急に解決しようとしてもできない問題ですが、今後も続くということは決まっているのですからどうやって対処をしていくかを取り組まないとどんどん後手に回ります。

2.税理士さんに帳簿チェックと決算だけだから今の状態

先ほどの代表的な3つの悩みを見て、税理士さんに何を今まで求めて来たのかも併せて考えてください。

私たちにも「今の税理士さんよりも安くしてほしい」といわれることもあります。

ただ、前の税理士さんは領収書をチェックして、決算申告をしていただけだと思います。

その結果、今のあなたの会社の状況です。

この状況に対してどのようなアドバイスをしてくれたでしょう?

私たちはお客様の建設業が良くなるように、領収書や決算申告書作成のため以外のことをしています。

だから前の税理士さんよりも安くする理由はありません。

自分の会社を良くしたいのであれば経営的な話をしてくれる税理士さんと付き合ってください。

ただの税務署対策をするくらいなら、自社で経理をして税務署に申告書の作り方を聞いた方が安上がりです。

本当に必要なことは、あなたの会社の業況が良くなって、社長も従業員さんもお給料が増えていくことです。

そして、税金や社会保険料、銀行金融機関に対する支払いの心配もないということが最初の一歩だと思います。

今と同じ税理士さんとの付き合い方でこれができるかを考えてみてください。

3.同じ売上でも経営改善になる方法がある

同じ売上でもあなたの建設業と別の建設業の業種では基本的には利益の出方が違ってきます。

別の業種の建設業でも利益の出方が同じなる場合もあります。

それは人工請求の場合です。

もしも、あなたの会社が人工請けをしているのであれば、どの建設業をやっても基本的に同じような利益の出し方になります。

過去から見ると人件費は上昇しています。

政府も賃上げを方針としているし、少子化の影響はまだまだ続きます。

今後も人の採用が厳しくなるとともに、採用費・人件費は上がっていきます。

しかし、あなたの会社は人が少なくなればなるほど売上が下がります。

こうなることは、毎月の帳簿を見たってわからない話です。

自分の会社の仕事の請け方をどうしていくのかを考えて、同じ売上でも中身の良い売上に変えていくことはできるのです。

私たちは建設業の経営について常に考えておりますので、もしも相談してみたいという方がいらっしゃたらお電話をいただければと思います。

相談電話:011-858-7007

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