札幌市白石区にあるクラウド会計専門の千葉税理士事務所です。事務員さんを雇用するか税理士さんに経理を依頼するか悩んでいる方も多いはず。事務員さんを雇用するよりも税理士さんに経理をお願いする方がよいケースを見ておきましょう。
事務員さんを雇用するよりも税理士に任せる段階とは
個人事業でも会社設立をして法人を作った場合でも、社長は経理をやったことがないケースが多いです。
どちらかというと起業する方は営業経験のある人が多いためです。
飲食業の場合には料理を作ることができる職人さんが独立します。
建設業の場合には、現場をバリバリこなしていた方が独立します。
会社の経理部門の人は滅多に独立しません。転職をして別の会社の経理や総務にいきます。
この構造があるため、経理に対して苦手意識をもっている方が経営者として独立起業していくことが多いのです。
ここで気になるのは起業後すぐに「経理をしてくれる事務員さんを雇用した方がよいか」ということです。
個人的な意見ですが起業後すぐには専門の事務員さんの雇用はやめておいた方がよいと思います。
今回は、なぜすぐに事務員さんを雇用しない方がよいのかという点と事務員さんを雇用すべき段階についてみていきましょう。
（目次）
1.起業後すぐに事務員さんを雇用してはいけない理由とは
2.事務員さんが来るまでに税理士さんに頼む方法とは
3.事務員さんを雇用すべき段階とは
4.まとめ
1.起業後すぐに事務員さんを雇用してはいけない理由とは
早速ですが起業後すぐに事務員さんを雇用してはいけない理由をいくつか見ておきましょう。
①事務員さんに与える仕事は10万円以上必要
②成長する会社にとって家計簿感覚では会社は成長しない
③ルールがない状態で誰が経理ルールを作るのか
①事務員さんに与える仕事は10万円以上必要
事務員さんを雇用しようと思う場合、月に10万円以上の給料を支払う必要が出てきます。
仕事量が少ないから10万円もかからないと思っているかもしれませんが、求人に人が集まりません。
パートさんでも仕事をしてお金を稼ぐ必要があります。
週1の3時間で１カ月では、時給850円✕3時間✕4週間＝10,200円です。
希望としてはこれくらいの仕事量で求人を出したいということになります。
このために他の仕事を蹴ってまで来てくれる人はいないわけです。
仮にこれで来てくれるとした場合には、しっかりと事務ができますといえる人でない可能性が高くなります。
会社が軌道に乗るまでは専門の事務の方に満足なお給料を出せるほどの仕事量が用意できない可能性が高いので、無理に雇用をしない方がお互いのためになります。
②成長する会社にとって家計簿感覚では会社は成長しない
求人を出して雇用するのが難しい場合、奥様や家族が経理をしてくれるケースもあります。
しっかりと経理をしてくれる家族もいるので一概に悪いとはいえませんが、お金の使い方に対してブレーキになりすぎると事業発展上マイナスになることがあります。
事業をする上ではお金はかかります。
儲かるなら経費を使うではないのです。
儲かるかわからないけども経費を使うのです。
そうしなければ情報も入ってこなければ成長もないのです。
しかし、家計簿と同じような感覚で支出を抑制してしまうと会社の成長速度は急激に遅くなります。
事業が伸びなければ人の雇用も家計の収入も増えないということになります。
消費税が出なければよいという感覚では事業として伸びていかないので、事業を成長させていきましょう。
③ルールがない状態で誰が経理ルールを作るのか
会社設立時に社長に経理経験がなければ、経理のルールに関する情報が不足しています。
この状況で経理担当者を雇用すると会社の経理ルールが曖昧なまま動き出すことになります。
特に会社設立直後は人材の定着が不安定になっています。
経理担当者もいつ辞めてしまうかわかりません。
会社の経理ルールがないため、経理自体が崩壊しやすい状況なのです。
最初は税理士さんに経理を手伝ってもらいながらルールを作った方が経理が崩壊するリスクは少なくなります。
2.事務員さんが来るまでに税理士さんに頼む方法とは
会社設立をして専門事務員さんが決まるまで税理士さんに経理を頼む方法を見ておきましょう。
まず、一番大事なことは税理士さん選びのポイントです。
（開業後に選ぶ税理士さんのポイント）
①起業に強い税理士さんの方がサポートになれている
②社長の仕事スタイルに合わせた経理体制を作ってもらう
③わからないことがあればすぐに聞ける税理士さんを選ぶ
私たちも起業に関するサポートを数多くお手伝いさせていただいております。
もしも、会社設立後経理に不安がある場合にはお気軽にお声がけください。
次に重要なことは、税理士さんとの中での資料のやりとりルールの明確化です。
一体どんなものが必要なのかもわからない状況ですから、税理士さんに必要なものを指示してもらえるようにしましょう。
ある程度時間が経つと経理に必要な書類が固まってくるので、それまでは若干不自由になります。
タイムリーに経理を進めたい場合には、クラウド会計とスマホ経理を組み合わせることも効果的です。
（税理士さんに経理を頼むメリットは将来の引き継ぎ）
税理士さんに経理を頼むと自然に経理の流れができあがってきます。
資料に関しては税理士さんに渡すことが多くなるので、税理士さんも内容を把握してくれます。
これによって将来的に事務員さんを雇用すると税理士さん主導で経理の引き継ぎを行ってくれます。
会社内部で経理を作っている場合、社長が経理担当者に引き継ぎをするため社長業の時間がなくなってしまいます。
忙しいから経理を入れるのに、経理に引き継ぐために時間が取られてしまうというジレンマに陥ってしまいます。
会社を作ったらすぐに税理士さんにお願いした方が将来コストも下がっていきます。
3.事務員さんを雇用すべき段階とは
では実際に事務員さんを雇用すべき段階とはどの段階かを考えてみましょう。
飲食店や建設業など業種によっても異なりますが、毎月の資料整理が遅れてきたら危険水域です。
金銭面でいうと社長の時間単価がパートさんの時間単価を大きく超えた段階がわかりやすいかもしれません。
社長の年収が300万円なのに、経理担当で者のお給料が400万円では意味がありません。
社長の労働時間を仮に1日8時間・月22日・12カ月とすると年間2,112時間です。
社長の年収が500万円とすると、500万円÷2,112時間＝2,367円/時間ということになります。
社長が経理をする時間もこれに含まれているわけですから、事務員さんに作業をお願いした方が効率的にお金を使っていることになります。
会社の利益を上げる部分と利益に直接つながらない部分を分けて考えなければ、時間の生産性が下がってしまいます。
（事務員さんのお給料はどれくらい必要なのか）
中小企業の事務員さんのお給料は年間100万円~300万円と考えておきましょう。
事務員さんを雇用する段階としては年間100万円程度の仕事をお願いする状況です。
しっかりとした経理経験者の場合、年間200万円以上の人件費がかかります。
経理経験のあるパートさんの場合で60万円~130万円というラインでしょう。
最近では事務系の求人もなかなか人が集まりにくくなっているので人材確保は難しくなってきています。
それゆえに育成にかかる時間を効率化することで会社の負担を下げていく必要があります。
税理士さんに経理体制を作ってもらってから自社経理に切り替えるメリットはここでも大きく貢献してきます。
4.まとめ
個人事業を開業した場合や会社を設立した場合には、経理を抱え込まないことが重要です。
最低限会社でしなければならないことはありますが、すべてを自社で行おうとするとコストがかかった割に成果が出ないことがあります。
特に会社設立直後の経理は担当者が辞めてしまうリスクも高いため、とてもデリケートな分野です。
会社の経理体制を税理士さんに理解してもらいながら会社の成長させることが一番重要です。
最近ではクラウド会計を上手に使うことで経理担当者の雇用を遅らせても影響が少ない会社も出てきました。
個人事業を始めた場合や会社設立をした場合には税理士さんにすぐに相談しましょう。
千葉税理士事務所は経理サポートも安心
私たちは10年以上に渡って起業サポートに力を入れてきました。
会社設立後心配になる経理のお手伝いや給与計算という部分もしっかりとサポートしております。
社長一人の会社でも安心して会社運営ができるように経理の仕組み作りからお手伝いさせていただいております。
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