建設業の設備投資を税理士さんに相談できていますか?

札幌市白石区の建設業の経営に強い千葉税理士事務所です。

今回は建設業の皆さんが設備投資をしようと思ったときに税理士さんに相談できているかどうかという項目です。

(目次)

1.最近の売上がよいから購入決定

2.営業が熱心なので購入決定

3.今の現預金があるから購入決定

4.税理士さんの相談することで財務と損益で検討ができる

 

〇建設業の設備投資を税理士さんに相談すべき?

自分で買うかどうか決めるだけだから税理士さんへの相談は必要ないと思われる方も多いと思います。

実際に「その通り」という場合と「なんで相談しなかったの?」という場合に分かれます。

では、どんな時に税理士さんに相談すべきなのかを見ていきましょう。

①最近の売上が良いというだけで購入決定

②営業が熱心というだけで購入決定

③今の現預金がある程度あるので購入決定

これらの場合に「なんで先に相談しなかったの?」という状況になりやすいです。

1.最近の売上が良いというだけで購入決定

繁忙期に向かって売上が上がってくると気持ち的には楽になります。

そんな時には設備投資をしてもよいかなと考えがちです。

税理士さんから毎月報告を受ける「売上」が前年よりもよくなっているということで今後も大丈夫だろうと考えて設備投資を決定してしまうパターンです。

税理士さんに「設備投資をしようと思っているけどどうでしょう?」と聞くだけで根拠を聞くことができます。

2.営業が熱心というだけで購入決定

建設業の経営者の方は営業熱心の方から買ってあげたいと思うはずです。

これは世間一般でも営業熱心の方と全然来ない方では営業熱心のほうが良いと思います。

私自身も営業熱心だからと契約してとんでもない目にあったことも一度や二度ではありません。

設備投資は営業が来たからではなく、どういう考え方で設備投資をしようとしているのかが一番重要です。

この営業熱心だからという設備投資は人に聞くよりも先に契約してしまっているケースが多いので手遅れになりやすいです。

特にホームページなど事業にすぐに必要ではないものは要注意です。

3.今の現預金がある程度あるので購入決定

コロナ融資の影響もあり、手持ちキャッシュが多い建設業の会社があります。

据置期間を定めていたり、低金利ということもあり今後出てくること滅多にない超お宝融資だったといえます。

手持ちの現預金が大きいと、いつもであれば高額の設備投資と思えるものも手持ちキャッシュで買ってしまえると考えがちです。

実際にはコロナ融資の返済が始まると、ものすごい勢いでお金が減っていくということがまだ見えていないケースもあるのでこれはきちんと計算してから考えてほしいです。

この場合は、税理士さんに相談してシミュレーションしてもらった方が良いです。

私たちも手持ちキャッシュが多い場合でも、将来の状況次第のリスクをどう考えるかで手持ちキャッシュがあっても慎重な判断を進めることもあります。

返済期間と社長と従業員さん・外注の年齢が進むことも考えなければ将来の状況は読めないのです。

4.税理士さんの相談することで財務と損益で検討ができる

昔の自分であればお客様に設備投資をすべきかどうか相談されたときには次のように計算してお伝えしていました。

これの考え方は浅いです。

もしも、このような説明を受けたとすると経営に関してはあまり頼りにならないので、社長が自分で考えることをお勧めします。

(経営について苦手な人の設備投資の考え方)

①設備投資の金額を融資で調達したとして、減価償却費と借入金の返済バランスを検討

②設備投資を手持ちキャッシュで購入したとして、社長の感覚でお金が回るか聞く

③なんとなく仕事がはかどるならOK

基本的には減価償却費と返済額がバランスしていると、費用と返済額が一致するので損益トントンでも返済しやすいという考え方です。

これは会計事務所の人間の基本的な返済の妥当性を考えるパターンなので、どうしてもこの発想になります。

この部分の問題点は今時点の損益で計算することは簡単なのですが、返済は長期になります。

本当に今の状況のまま行けるのかどうなのかという点と本当に現状の売上などに問題がないのかの検証をしていない点です。

設備投資の仕方も金融機関からの設備資金での調達とリースなど選択肢は複数あります。

その方法のメリット・デメリットの検討も入っていないことから経営的に見ていない可能性があります。

仕事のモチベーションは大切なので絶対にダメという否定はしないのですが、これくらいの売上アップができるかどうかという基準を計算することも重要です。

税理士さんに相談することによって数字で設備投資が可能かどうかという面と損益をどのように作っていった方が良いかを同時に考えることができます。

もしも、設備投資で悩まれている場合は税理士さんに相談してみましょう。

私たちでよろしければ税日ご相談ください。

相談電話:011-858-7007

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