札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。建設業・建築業・内装業・電気工事業も最近税務調査が増えていることをご存じですか？建設業は税理士さんに頼んでいないケースも多く税務調査になると急にあたふたしてしまい安いので注意しましょう。
建築業・内装業・電気工事業も税理士さんにチェックしてもらおう【建設業の税務調査が増えています】
建設業といっても様々な業種があります。
建設業には「土木工事」「建築工事」「大工工事」「左官工事」「とび・土工・コンクリート工事」「石工事」「屋根工事」「電気工事」「管工事」「タイル・れんが・ブロック工事」「鋼構造物工事」「鉄筋工事」「舗装工事」「しゅんせつ工事」「板金工事」「ガラス工事」「塗装工事」「防水工事」「内装仕上工事」「機械器具設置工事」「絶縁工事」「電気通信工事」「造園工事」「さく井工事」「建具工事」「水道施設工事」「消防施設工事」「清掃施設工事」「解体工事」など様々な業種があります。
近年建設業の業況が良いこともあり、建設業に対する税務調査が増えていることをご存知でしょうか？
これは全国的にということではなく、札幌国税局管内での統計的は発表でも出ております。
税務調査が入って8割以上が何らかの指摘などがあったということが発表されています。（法人税の統計発表による）
税理士さんがついていたとしても、税務調査が入って何も指摘されないということは稀です。
平成27事務年度の法人税調査の中で「不正発見割合の高い10業種」というものが発表されています。
この統計数値をみると建設業に税務調査が入って間違いが指摘されている件数自体も多いといえます。
その中で第4位「職別土木建築工事」・第5位「土木工事」・第7位「建築工事」・第9位「一般土木建築工事」となっています。
10業種のうち4業種が建築・建設業になっているわけです。
平成26年度も上記の業種は不正発見割合の高い10業種にほぼすべてはいっているということからも、ここ最近は建設業に対する税務調査が盛んと考えられます。
実際に建設業・建築業に税務調査が入った場合には、今時点の帳簿だけの問題ではなくなります。
税務調査は過去3年分の帳簿・領収書・請求書などが対象になります。
税務調査対策で資料整理や経理をしっかりしていこうと思っても3年はかかるということになります。
税務調査の中で売上の除外などが見つかった場合には3年分ではなく、もっと過去に遡って税務調査が実施されます。
開業後5年~7年で税務調査が入ることが多いことを考えると、最初の税務調査で不正が発覚すると会社設立から今までの分が調査対象とされるケースもあります。
今回は建設業の税務調査で注意しておきたいポイントをいくつか見てみましょう。
建設業は「売上除外がないか」徹底的にチェックされる【売上管理はしっかりと】
建設業の税務調査で必ずチェックするのは「売上」です。
帳簿と預金通帳・請求書があっていれば大丈夫と思っている建設業の方もいますが、そんな甘いものではありません。
税理士さんが「毎月みているから大丈夫」というのも「甘い」です。
なぜなら税理士さんはお客さんが隠してしまったものを探すことができません。
しかし、税務調査の際に税務署職員はお客さんに対する質問をして、追加資料を要求することができます。
さらに他社の税務調査で発覚した事実を把握していたり、取引関係のある会社に反面調査に入ることによって事実確認をすることができます。
「税理士さんがわからなかったから税務調査も大丈夫」と思っているととんでもない問題です。
日ごろからしっかりと売上管理をして、正しい経理をして「節税対策」をおこなうことが一番重要です。
（特にチェックされる売上ポイント）
・現金回収の現場はないか？
・通常の請求の締め・支払いを逸脱している取引はないか？
・仕入材料・外注に出ている現場は計上されているか？
・工期から考えて売上がずれているものはないか？
・赤字現場はないか？
売上の計上漏れは「うっかりしていた」と見られることよりも、「売上を抜いた」という悪質なものととらえられる傾向にあります。
特に個人事業主で建設業を経営している人や株式会社・合同会社の会社設立をして税理士さんを頼まないまま確定申告をしているところは売上漏れを起こしやすいので注意しましょう。
自社で正しく売上管理ができる体制作りも税理士さんに相談していきましょう。
「人件費」と「外注費」も徹底的にチェックされます【架空経費はないか？】
建設業の悩みは「人がいない」「人手不足」です。
人がいなければ現場が進まなかったり、現場を引き受けられないということにつながります。
税務調査の際にも「人件費と外注費に注目すること」で「売上の計上漏れ」と「架空経費」の両方をチェックすることができるということです。
もし万が一「架空人件費」や「架空外注費」が発覚した場合には、重加算税の対象となってきます。
税務調査の対象期間も3年ではなく、もっと長期間の期間の資料も要求されてきます。
うっかり間違って人件費や外注費を計上してしまうケースは少ないので、架空経費は大問題ということになります。
ただ会社側で間違って二重で経理してしまうことはあります。
税理士さんに頼むことで経理上の間違いで大きなトラブルにならないようにしておくことも重要です。
建設業専門の税理士事務所はサポート実績多数！【経理・確定申告・税務調査・経営】
私たちは建設業の個人事業主の方や株式会社・合同会社の建設業の会社をサポートを続けてきました。
起業したての個人事業主の建設業の方や会社設立をして法人化した建設業の方もお手伝いしております。
様々な規模の建設業のお客様の経理・確定申告・税務調査もサポートしております。
建設業専門の千葉税理士事務所では「建設業の経営相談」もたくさんいただいております。
これからの時代は「成長する建設業」と「衰退する建設業」は両極端になっていくことでしょう。
成長する建設業は税務調査リスクを抑えながらしっかりと成長しなければ「資金繰り悪化」で弱体化していきます。
私たちは建設業専門税理士としてしっかりとサポートしていきます。
特に次の方は今すぐご相談ください！
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