札幌市白石区にある法人設立にチカラを入れている千葉税理士事務所です。個人事業主のうちや会社設立後間もない株式会社・合同会社の経営者が自分で経理をしていることがあります。個人的にはオススメしないので、その理由をおはなしさせていただこうと思います。
経営者の時給を考える【経理代行・給与計算代行も選択肢になる理由とは】
個人事業主として起業したり、株式会社や合同会社で会社設立をした経営者はいきなりパニックになります。
飲食店・理美容店・整体マッサージであればレジがあれば営業が開始できます。
建設業の中には元請けから指示された様式に記載すればお金を振り込んでくれるところもあります。
一般的には、自分で請求書を作って発送する経験がない人がいきなり会社の事務といわれても「何をどうしてよいかわからない」ことがよくあります。
請求書の作り方も領収書の書き方、郵送物の案内状などをどうしてよいかわからないというケースも珍しくないのです。
事務なんてやったことがないのに事務をすべて自分でおこなわなければならないので時間もストレスもかかってきます。
お給料に関しても「貰えるもの」から「支払うもの」に変わります。
給料をもらっていたときは給料日になればお金が振り込まれていたわけですが、給料を支払う側になると「給料の支払い」の前に「給与計算」というものをしなければならないのです。
給料日の数日前に給与計算をしておかなければ給料日に振り込めないということも自分が経営者になって気がつくことです。
給与計算は労使間のトラブルにも発展することから事務作業の時間がとられてしまう要因になっています。
さらに、人を雇用したら雇用保険・労災の設置・社会保険適用事務所の登録もしなければなりません。
こんなに面倒な手続きがあるのかと嫌になるほどです。
仮に手続きが必要なことを知らずにいると「知らない役所からお手紙」が届いてペナルティーを受けることもしばしば。
「自分で起業するということはこういうことか」と痛感する1年間になります。
これは経理・総務経験のない人が起業した場合に起こる出来事です。
経理・総務経験の方が経営者として起業する可能性は「ほぼ０」ではないかと思います。
営業力がなければ「よいものを作っても売れない」「素晴らしいものでも知られない」からです。
経理経験者が独立起業するよりも、営業出身の方が独立起業する方が大成するのは当たり前かもしれません。
問題は「営業ができる人」が経営者として優れているわけでもないという点です。
起業したての人は「作業」と「仕事」を区分して考えないので問題が起きてしまうのです。
今回は「経営者の時給」の考え方をみていきましょう。
経営者の時給はいくらであるべきか？【自分の年収の基礎を考える】
社長の時給は「5,319円」が目安
独立起業した経営者が目指すのはいくらの年収でしょうか？
「お金じゃない」という人もいますが、「サラリーマン時代よりも低い年収」を目指すべきではありません。
経営者はサラリーマン時代とは全く違います。
全ての責任は「社長にかかっている」のです。
サラリーマン時代と同じ仕事をしていても、失敗したときのリスクは「経営者」にすべてかかっているのです。
「作業賃」と「責任料」をしっかりと分けて考える癖をつけましょう。
国税庁発表の「平成27年分民間給与実態統計調査」というものがあるので見てみましょう。
（平成27年平均給与：正規雇用・非正規雇用区分）
・正規雇用（男性）：538万円
・非正規雇用（男性）：225万円
・正規雇用（女性）：367万円
・非正規雇用（女性）：147万円
（平成27年業種別平均給与）
・建設業：467万円
・製造業：489万円
・卸売業・小売業：358万円
・金融業・保険業：639万円
・サービス業：345万円
・宿泊業・飲食サービス業：236万円
飲食サービス業などパート・アルバイトの方の多い業種は平均給与は低く現れます。
そこで会社設立をして社長になったのであれば、いくらの年収を目指しますか？
最初の目標は「年収1,000万円」というのはどうでしょう？
札幌と東京・大阪・名古屋などでは民間の給与に開きがあると思います。
国税局が発表しているのは全国平均ですから、地域賃金格差もなしで平均になっています。
個人事業主でも会社設立をして役員になった方でも「平均給与」に負けていてはいけません。
役員だけではなく会社に雇用されている方も含めての平均給与なのです。
平均給与の2倍弱の年収1,000万円を最初の目標にしていくことも「わかりやすい年収目標」といえます。
年収500万円を目指すということであれば、平均給与の538万円に負けています。
責任は従業員よりも重いにもかかわらず、平均給与よりも低いということになってしまいます。
（社長の時給はいくらであるべきか？）
①365日÷7日＝52週間
②52週間×5日×8時間＝2,080時間
③祝日16日×8時間＝128時間
④お盆・年末年始の休み
（3日＋6日）×8時間＝72時間
⑤働く時間：②－③－④＝1,880時間
目標年収：1,000万円÷1,880時間＝5,319円（年収1,000万円の時給）
年収1,000万円の日給：1日当たり42,553円
社長の時給が5,319円を下回っていたのでは、年収1,000万円さえたどり着かないということになります。
社長の年収1,000万円を稼ぐためには1時間5,319円・1日当たり最低42,553円の利益が必要です。
事務所の固定費・事務員給与などを考えていくと、もっと売上が必要になります。
独立したときには、私自身もこんなことを考えていませんでした。
社長の時給が下がれば年収が低くなるわけですから、生産性の高い仕事を経営者はすべきといえます。
経理・給与計算は時給が下がる【税理士さんに頼む合理的理由はある】
社長や奥様が給与計算や経理に時間をかけていると年収が下がる理由になることがわかります。
帳簿をつける時間というのは外からの売上を生みません。
つまり、社長の時給5,319円のモトにならない仕事なのです。
毎日コツコツとおこなっていけば、まとまった時間は必要ありません。
今回は1日たったの15分だけ経理をした場合で考えてみます。
①経理の時間：15分×5日×4週間＝５時間
②給与計算の時間：2時間／月
③①+②＝7時間
社長の時給5,319円で考えてみます。
社長が経理や給与計算をするコストは次のようになります。
①経理のコスト：5,319円×5時間＝26,595円
②給与計算の時間：5,319円×2時間＝10,638円
帳簿をつけることで社長が失う時給は毎月これくらいは出てきます。
会計ソフトへの経理と給与計算で約3万7千円くらいのロスです。
年末調整や決算作業など特別経理が面倒な時期を考慮に入れるとおそらく年間50万円以上のロスになるはずです。
これは経営者が売上をあげられた時間をロスした金額です。
社長の年収が1,000万円よりも高くなるのであればもっと大きな金額ロスです。
今すぐ税理士さんに外注すべき理由とは【給与計算・経理代行を頼むとリスクも軽減】
税理士さんに給与計算を頼むと毎月の給与計算と年末調整のバタバタがなくなります。
お給料を集計したり、タイムカードから時間を拾って計算する時間が無くなります。
経理代行については、税理士さん側で経理を行うので独学で作る帳簿よりも精度の高いものになります。
経費で落とせるものか経費で落ちないものかわからないものも、税理士さんに相談するだけで経理をしてくれるようになります。
安心と効率の両方が手に入るのは税理士さんです。
千葉税理士事務所は給与計算も経理代行もがっちりサポート
税理士さんの中には「給与計算」と「経理代行」をやっていない事務所もあります。
千葉税理士事務所では積極的にお手伝いをする旨をお話しすると驚かれるケースが増えています。
特に給与計算は社労士さんも税理士さんも受けたがらないといわれています。
しかし、私たちは会社の成長に役立つことであれば喜んでお手伝いしております。
経営者の時給が下がることで「社長の年収が下がってしまう」これはリスクです。
会社が銀行融資を受けるにあたっても社長の年収も大事な要素です。
社長が住宅ローンが組めなくなるのも役員報酬が低いからです。
私たちは社長の年収をあげて、会社が稼ぐ力を落とさないサポートをしていきます。
給与計算・経理をプロに頼みたい方は今すぐご相談ください。
