本当の節税と嘘の節税

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

12月が近くなってきたので「節税」について話してみようと思います。

(目次)

1.節税をしたいといっているけどお金がない

2.税理士さんに節税と聞くと出てくる「あれ」や「それ」

3.本当の節税とは

 

1.節税をしたいといっているけどお金がない

税理士さんへの不満で「節税提案してくれない」という話がよくあります。

しかし、実際に確定申告書等を見ると節税をするにも「利益がない」「お金がない」という会社も結構あります。

そういう方の場合、お金が苦しいので楽になるために節税をしたいというのが本音です。

ものすごく気持ちがわかります。

ただ、基本的には節税というものはお金がないとできないのです。

そういう状態だと節税をして利益を圧縮すると金融機関での資金調達のハードルが上がってますます資金繰りが苦しくなるケースもあります。

「利益なんて数千円でいいんだ」・「赤字はダメだ」・「銀行からお金が借りられなくなる」ということを言う方もいますが、この時点で銀行もあなたの会社はダメだなと思っているわけです。

私たちであれば、まず財務状態の改善と資金調達をすることを考え、それから状況が良くなってから節税という流れにします。

そうしなければ、いつまでたっても貧乏暇なしだからです。

順序が大事なんです。

2.税理士さんに節税と聞くと出てくる「あれ」や「それ」

税理士さんに決算時期になると「節税ないの?」と聞くと大抵つぎの「あれ」と「それ」が出てきます。

①経費で落ちるものにお金を使いましょう

②30万円未満の固定資産を買いましょう

なぜなら利益が小さくなると税金が減るという仕組みになるので、経費で落ちるものにお金を使うと税金が減ります。

青色申告が前提になりますが、30万円未満のパソコンなどを購入して使うとその年で一気に経費化できます。

上限が1年で300万円ですので、決算時期にまとめて300万円くらいの経費をつくることができます。

ただ、そんなに一気にお金を使ったら資金繰りに大きな変化が出るので「大丈夫?」ということになります。

税金のためにいらないものを買うのは本当に意味がないので止めてください。

それなら税金を払ってお金が少し残ったほうが後々経営が楽になります。

これ以外にも、倒産防止共済に掛金を最大240万円入れたり、賞与を支給するなんてこともあります。

いずれにしても、慌ててやるとロクなことにならないので節税の検討は決算から数か月前あたりで検討を始めて下さい。

 

3.本当の節税とは

本当の節税は経費で落ちながら、あなたの会社の将来に貢献するお金の使い方です。

使わないパソコンを購入しても、使わないまま型落ちになってしまいますし、変な賞与の出し方をするとモチベーションが下がることになったりします。

将来に向けてよい成長につながるように、給与体系を考えたり、賞与を毎年出せるような仕組みを考えたりしながら、どこに投資をするのかを考えてください。

例えば、100万円のセミナーだっていいんです。

社長が事業に前向きになるのであれば、100万円のセミナーは経費で落ちたうえに、来年以後ずっと会社の収益に貢献します。

スタッフの研修もそうです。

人の採用もそうです。

広告宣伝だって将来の収益に貢献します。

それ以外にも、うまくいくか・いかないかが半々の事業にお金を使ったっていいんです。

これが本当の節税になります。

ものを買うということだけを進めるのは誰でもできることです。

会社の将来という視点で未来投資を使った節税をしましょう。

私たちはこのような考え方をしております。

こういう考え方で経営をしていきたいという方は是非ご相談ください。

相談電話:011-858-7007

関連記事

  1. 飲食店で売上が下がっていると焦る理由とは

  2. 黒字企業割合は37.4%しかない。黒字化のススメ【経営計画コンサルタン…

  3. 「減価償却費+利益=キャッシュ増加」の説明って本当?

  4. 会社設立前に税理士に相談した方が良い理由とは【手数料以上のメリットが多…

  5. 黒字なのに会社が苦しい理由とは【経営計画コンサルタント】

  6. ゴールのない事業計画になっていませんか?

  7. 決算期3か月前の決算対策:早すぎた決算対策で資金繰りが悪化する理由とは…

  8. いくらの売上が最低必要なのか?

千葉税理士事務所はココが違う!


他の税理士事務所とは「ちょっと違う」千葉税理士事務所。若さ溢れるパワーで御社を全力でバックアップ!フットワークならどこにも負けません!札幌市内はもちろん、北海道内どこでもご訪問させていただきます!

千葉税理士事務所のご案内

法人設立前に知っておきたいこと