札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
コロナ禍は続きますが、経済を正常化させるという方向に動き始めた途端の円安などで物価高騰が止まりません。
エネルギー価格の高騰・食料価格の高騰など価格改定が頻繁に起きています。
物価高騰のなかで「選ばれるため」に「価格据え置き」や「安売り」を考えている方も多いと思います。
特に飲食店などはお客様の数が伸び悩むことで「低価格」という方針をたてることもあります。
ここで大切なことがあります。
物価高騰下で「値上げ」ができない会社は非常に厳しい未来になる可能性が高いのです。
（目次）
1.値上げの要請ができない理由とは？
2.値上げができないとどうなるか計算できる？
3.値上げができなければジリ貧になる可能性大
1.値上げの要請ができない理由とは？
値上げの要請ができない会社には様々な理由があります。
「安くないとお客様が来ない」という話はよく耳にします。
これは飲食店に多い傾向だと感じます。
「取引先が値上げを認めてくれない」という話もよく聞きます。
これは建設業や製造業に多い話だと思います。
では、実際に値上げをしてみたことがあるかというと「実際にしたことはない」という方が多いのです。
消費税率の改定の際に合わせて価格改定をしているのとは別で、経営的判断としての「値上げ」というものは「お客様が納得しない」という理由で見送ってきていることが多いのです。
これには「安くなければ売れない」という経営者のスタンスが色濃く出ています。
安いというだけで選ばれることを望むのであれば、それでよいのですが中小企業は安売りをして、薄利多売で利益を稼ぐということには不向きな体質ということも考えておく必要があります。
2.値上げができないとどうなるか計算できる？
「値上げ」ができない会社は今後どのようになっていくのか計算したことありますか？
自分の会社が値上げをできなくとも、材料屋さんも人件費も社会保険料も上がっていく可能性が極めて高いのです。
つまり、自分たちではコントロールできないコスト高になっていきます。
その上昇幅を抑えることはできないかもしれません。
自分は「値上げ」ができず、周りは値上げをするわけです。
材料が上がることで会社の粗利益率は低下します。
同じ数を販売しても以前よりも利益が出ないことになります。
それを補えるだけのお客様の増加があればりえきをいじすることができます。
物価高で消費意欲減退になってしまった場合、消費自体が蒸発する可能性があります。
市場が縮小することで、数を伸ばすことが難しくなるのです。
以前と同じ数を販売していただけでは、利益が少なくなり、赤字になる可能性が高くなります。
もしも、値上げができない場合、自分の会社がどうなってしまうのかが計算できない場合は、税理士さんに相談してみましょう。
3.値上げができなければジリ貧になる可能性大
今後、自分の会社が値上げをできなくとも、材料屋さんも人件費も外注費も上がっていく可能性が極めて高いのです。
つまり、自分たちではコントロールできないコスト高になっていきます。
その上昇幅を抑えることはできないかもしれません。
自分は「値上げ」ができず、周りは値上げをするわけです。
仮に、値上げができずにいたとしたら、その商品を同じ品質で提供することは可能でしょうか？
値上げができないから「少しでも安い材料」を求めませんか？
周りが値上げをすることで維持できている品質と同程度以上で提供できる可能性は低くなってしまいます。
そうすると「安いだけではダメ」だからとドンドンお客様が離れていくことになります。
お客様のために安売りを続けているはずが、お客様が離れていくという逆の結果を生むリスクがあります。
経営をするという観点で「値上げ」というものと向き合っていかなければ利益縮小だけでなく、赤字になってしまいます。
利益縮小・赤字体質になると資金繰りも悪くなります。
銀行融資を受けることもできない会社になっていきます。
値上げのお願いにも、方法というものあります。
経営的にどのように値上げについて、考え実行するかを考えてきましょう。
私たち千葉税理士事務所では、お客様が黒字になることを目指しております。
もし、経営に関する相談をしてみようと思っていただけたら今すぐご相談ください。
