札幌市白石区のクラウド会計専門の千葉税理士事務所です。個人事業を簡単に法人化してしまったあとに起きがちなトラブルにお金の管理があることをご存じでしょうか？
法人はお金の管理が重要な理由とは【認定賞与で往復ビンタ】
個人事業を法人化した人が陥りやすいミスがお金の管理です。
個人事業の時の確定申告では利益に対して税金を払えばよいだけだったのですが、法人になるとそれだけではなくなります。
法人のお金と個人のお金をしっかりと区分していなければ税務調査で大きなトラブルに発展するので注意が必要なのです。
個人事業を法人化したばかりの人や最初から法人で起業した人はこの仕組みを知っておきましょう。
（目次）
1.法人のお金と個人のお金の違い
2.個人のお金が増える要因は大きく分けて3つ
3.税務調査で帳簿上と実際の現金のずれが発覚した場合に起こること
4.まとめ
1.法人のお金と個人のお金の違い
個人事業を法人化した場合、生活費を法人の現金を使ってしまうケースがよくあります。
個人事業の時は税金などを支払った残りを自分で自由に使っても問題ありませんでした。
ところが法人を設立すると会社のお金と社長の生活費は別管理をしていかなければなりません。
あくまでも会社の財産は会社のもの、社長はお給料の中で生活すべきというのが原則になります。
足りない生活費を会社のお金を使って補っていると、社長への貸付や社長へのボーナスとして認識されてしまいます。
税務調査でこれが発覚した場合には、後述の3をご覧ください。
2.個人のお金が増える要因は大きく分けて3つ
法人設立後に社長個人のお金が増える要因は大きく分けると３つになります。
（社長個人のお金が増える要因）
①役員報酬や役員賞与（事前確定届出給与）で給料を出す
②法人に個人所有の資産を賃貸する（不動産収入や機械・車の貸付）
③個人資産を法人に譲渡する（一括又は分割での支払）
これら３つの方法であれば、法人の方での節税と併せて社長個人のお金が増える要因となります。
これ以外の方法で社長のお金が増えるということはあまりありません。
例えば、会社からお金を借りるケースや役員報酬以上の金額を法人から取ってしまうケースもお金自体は社長が使っていることになります。
法人の方でも経費性がないので、法人の節税にはならないためお金がないのに利益のある法人ということになってしまいます。
3.税務調査で帳簿上と実際の現金のずれが発覚した場合に起こること
会社の帳簿上の現金と実際の現金に開きがあった場合、税務調査でトラブルが発生してしまいます。
・法人のお金＝法人のもの
・個人のお金＝個人のもの
会社の帳簿上出費は会社から支払ったレシートや領収書、給料など資料のあるもののみの出費で経理されています。
社長の給料以外の生活費などの出費はレシートなどがないので経理されないことになってしまいます。
税務調査があった際に帳簿上の現金が大きければ、実際の現金との差があるということになります。
そうなると給料以外に役員がボーナスをもらって使っているという認定をされてしまいます。
これを認定賞与といいます。
これをされると実際の現金と帳簿上の現金のずれが社長のボーナスとして処理されてしまうことになります。
社長としては予期していない所得税・住民税・社会保険を負担することになってしまいます。
しっかりと会社の現金の残高を管理していると突発の課税というものを避けることができるので気をつけましょう。
4.まとめ
個人事業を法人化した場合、個人事業のように現金を使っていると思わぬ課税問題に発展することがあるので注意しましょう。
株式会社・合同会社など法人を設立する場合、会社の現金管理は個人事業よりも重要になります。
社長個人の税金の支払と法人としての税金支払の両方が発生してくるため、資金繰りに注意が必要です。
法人の場合は個人事業に比べて税務調査に当たる可能性が高くなることが多いので経理・確定申告が重要になります。
法人設立の場合には役員報酬の決め方が重要になるので税理士さんに相談しておくことをお勧めします。
千葉税理士事務所の法人顧問
個人事業を法人化する場合や法人として起業される方にとって知らないまま損をし続けるケースが増えています。
法人を作ると節税になるという話だけで法人化すると大きなデメリットを抱えてしまうこともあります。
千葉税理士事務所では「法人を設立する前」・「法人設立後から」でも社長の疑問を一緒に考えていきます。
次の方は今すぐご相談ください。
①役員報酬はいくらがよいかわからない
②年末調整の仕方がわからない
③法人税のルールがわからない
最初はどの会社も経理も年末調整もわかりません。
私たちと一緒に少しずつ経理・税金の情報を得ていきましょう。
