個人事業を法人にするケースと最初から法人を作るケースの両方を法人設立といいます。法人設立手続きの際に税理士に相談しないことで思いがけない損をしているケースがあることをご存知でしょうか？
法人設立直前の税理士活用方法～法人設立で損をする人・しない人～
弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所の無料税金ワンポイントです。
戦略的に法人設立を行う場合には、計画段階からたくさんの税務判断が必要になります。
極端なことをいってしまうと、設立手続きの問題よりも大きな問題を引き起こしてしまうリスクがあります。
法人設立のタイミングや事業計画をきっちり行わないと税金関係の問題が多く起きてきます。
法人設立の下準備がどれほど重要なことか想像してみてください。
税金は法人が動き始めると「その後法人が存続する限りリスクを持ち続ける」ということになります。
数十万円～百万円という金額の税金が変わることも珍しくありません。
税理士事務所に相談するタイミングを早めることによって防げる税金トラブルがあるのです。
法人設立手続きは誰がやるの？
法人設立手続きを誰がやるかでリスクの範囲が変わってきます。
法人設立手続きの際には、それぞれのリスクを理解しながら進めましょう。
・自分で定款を作成して法人設立登記を行う場合
・行政書士さんに定款作成を依頼する場合
・司法書士さんに法人設立登記一式を依頼する場合
・税理士事務所に法人設立相談・設立を依頼する場合
・自分で定款を作成して法人設立登記を行う場合
メリット：設立費用が安い
デメリット①：設立登記に時間がかかる
デメリット②：リスクのある会社形態で設立してしまうことがある
デメリット③：税金の損を含んだ設立をしてしまうことがある
・行政書士さんに定款作成を依頼する場合
メリット：電子定款で設立費用が安くなる
デメリット①：銀行融資に強い行政書士さんが少ない
デメリット②：経営相談ができる行政書士さんが少ない
デメリット③：税務コンサルができない
・司法書士さんに法人設立登記一式を依頼する場合
メリット①：法人設立に関して一式で依頼することが可能
メリット②：銀行にパイプのある司法書士さんが多い
デメリット①：経営相談ができる司法書士さんがすくない
デメリット②：税務コンサルができない
・税理士事務所に法人設立相談・設立を依頼する場合
メリット①：銀行融資を含めた法人設立相談が可能
メリット②：個人所得税と法人税のバランスを考えた法人設立対策が可能
メリット③：経営相談が可能
デメリット：最初の接点に重要なことを知られていない
個人事業・法人を含めて税金コンサルができる税理士事務所に相談することが、経営的にもデメリットが少ない会社設立です。
しかし、設立は自分で行う・行政書士事務所・司法書士事務所に設立を依頼すると考えてしまう方が多いのです。
税理士事務所は税金の計算だけ、設立前は関係ないと思うだけで数十万円の税金を損をしている方が多すぎます。
本当は法人設立を検討する前から税理士事務所に相談することがベストなのです。
平成27年は約128万社の法人が法人設立
その中には損をする法人設立が起こっている！
税理士事務所が法人設立前からお手伝いすることで防げるリスク回避があったのです。
平成27年 約128万社
平成26年 約120万社
平成25年 約121万社
平成24年 約122万社
平成23年 約123万社
法人設立後に税理士に相談を始めることで起きたデメリット
① 設立後1期目から消費税がかかってしまった
例）売上高３，０００万円 動物病院の場合（消費税簡易課税を選択）
１年あたりの消費税概算 １１１万円
税理士アドバイスがあれば損をしなかった消費税 ２年間で２２２万円
法人設立の際に資本金を１，０００万円以上としてしまうことで設立１期目から消費税がかかります。
これは消費税法の基礎なのですが、これ以外にも法人設立１期目から消費税がかかってしまう設立があります。
法人設立失敗のポイント
法人設立の際に「そろそろ法人にしたほうが」だけで設立したことで起きた法人設立のデメリットです。
特に消費税法は複雑な税制ですので事前の税金コンサルが必須になります。
消費税が絡む法人設立は、設立後最初の税務調査から調査項目として消費税も影響してくるので注意が必要です。
② 役員報酬の設定を間違って所得税も法人税も高くなった
法人を設立するとすぐに役員報酬を決めなければなりません。
しかし、法人税法の規定を知らないために役員報酬の決定が遅れてしまいました。
毎月の役員報酬をフラットにしないことで、所得税は役員報酬全体に対してかかります。
法人はフラットにならない部分は損金（経費）にならないということで、法人税も所得税・住民税も高くなってしまいました。
法人設立失敗のポイント
設立前段階から税金に関する情報が入らないことでデメリットだらけの法人設立をしてしまった事例です。
法人設立にする際に事前シュミレーションができなかったために起こった事例です。
自分で法人を設立したケース・行政書士事務所・司法書士事務所で税金相談ができなかったケースです。
③ 儲からなかった法人設立
法人設立で銀行融資や助成金に関して紹介しているサイトはたくさんあります。
助成金や銀行融資も事前準備をしなければ受けられないことが多く、資金繰りに影響します。
しかし、経営上一番怖いことは「儲からない」ということです。
銀行融資がいくらあっても、助成金をいくら申請しても本業がうまくいかなければ倒産してしまいます。
法人設立失敗のポイント
法人設立前に経営に関する基礎知識を知らないまま設立してしまった。
様々な他社や他業種の情報を知らないことで、事業計画が作れなかった。
行政書士事務所・司法書士事務所での法人設立では、手続き関係に特化しており事業の収益化の情報などが入ってこなかった事例です。
・事業をどのように収益化するか
・自社の強み・弱みなどを分析する
・資金計画をたてて銀行融資を実施する
千葉税理士事務所の法人設立前後相談
千葉税理士事務所は起業・創業・法人設立に力をいれている税理士事務所です。
法人設立前の個人事業時代から顧問をしながら法人設立を見据えたアドバイスをしております。
法人設立でよくあるご質問
Ｑ：今は税務顧問がないけども法人設立直前での相談は可能なの？
Ａ：税務顧問がないお客様に対しても、法人設立のシュミレーションや法人設立手続きまでトータルでサポートをしております。
Ｑ：法人設立は終わってしまったけどもアドバイスをもらうことは可能なの？
可能です。
法人設立が終わってしまった場合、時間との勝負というものが多くなります。
Ｑ：行政書士事務所・司法書士事務所に設立依頼中でもアドバイスをもらえる？
可能です。
設立手続きの完了前であれば現在依頼中の行政書士事務所・司法書士事務所様に依頼したままアドバイスをさせていただけます。
設立登記申請中になっている場合でもデメリットが小さくなる対策を急ピッチで作るお手伝いをしております。
設立手続きは行政書士事務所・司法書士事務所に依頼してしまってからデメリットが不安になる方がたくさんいらっしゃいます。
設立手続きを頼んでしまったので、税理士事務所に聞きづらいと感じる方もいらっしゃいます。
千葉税理士事務所では、ほかの行政書士事務所・司法書士事務所に法人設立を依頼されている方からも法人設立アドバイスを実施しております。
法人設立手続きを行政書士事務所・司法書士事務所に依頼してしまったからと諦めずに、今すぐご相談ください！ 0120-889-459
