【札幌限定】開業3年目の壁を突破！税理士が教える黒字化戦略と節税の裏技

2025年6月28日 2025年6月28日千葉将志税理士事務所代表千葉将志

千葉将志税理士事務所代表千葉将志

札幌市白石区の経営コンサル型税理士の千葉税理士事務所の千葉です。

あなたは今、このようなお悩みをお持ちではありませんか？

「前期の決算で利益は出たけど、納税額の多さに驚いた…もっと早く節税対策をしておけばよかった」
「いつも決算申告はギリギリ。税金が出ると分かっていても、どうすればいいか分からないまま時間だけが過ぎていく」
「税金の知識をもっとつけたいけれど、専門用語ばかりで何から手をつけていいか分からない」
「今の税理士には決算申告以外何も相談できない…もっと経営のことも相談できるパートナーが欲しい」
「開業から3年、事業は順調なはずなのに、なぜか手元にお金が残らない…何が間違っているんだろう？」

もし一つでも当てはまるなら、この記事はあなたのためのものです。

開業から3年目。それは、多くの経営者が「壁」を感じる時期かもしれません。事業が安定期に入り、売上も上がってきた一方で、「あれ？思ったより利益が手元に残らない」「税金ってこんなにかかるものなの？」といった疑問や不安が募る頃です。いわゆる「3年目のジンクス」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、ご安心ください。この「壁」は、あなたの事業が次のステージに進むためのサインです。そして、その壁を突破し、手元にしっかりと利益を残しながら、さらなる成長を遂げるための具体的な戦略と、知られざる節税の「裏技」を、私たちは熟知しています。

なぜなら、私たちは札幌で、まさに開業3年目を迎え、悩みや課題を抱える多くの個人事業主様・中小零細企業の経営者様をサポートし、その成長を間近で見てきた税理士事務所だからです。

この記事を読み進めることで、あなたはきっと、これまで抱えていた税金や経営に関するモヤモヤが晴れ、明るい未来を描けるようになるでしょう。

開業3年目の「壁」の正体とは？多くの経営者が陥る落とし穴
- 3年目のジンクスを乗り越えるために必要な視点
- なぜ「利益は出ているのに手元にお金が残らない」のか？
黒字化の鍵は「戦略的思考」にあり！税理士が教える経営改善術
- 単なる売上アップではない、利益を最大化する経営戦略
- キャッシュフローを劇的に改善する具体的なステップ
【税理士だけが知る】合法的に税金を「圧縮」する節税の裏技
- 2024年度最新！改正税制を活用した賢い節税術
- 事例で解説！「改正前」と「改正後」でこんなに違う！
- 見落としがちな控除・特例を徹底活用する
- 個人事業主・法人別の最適な節税策
「決算ギリギリ」からの脱却！今すぐ始めるべき決算対策
- 年間を通じた「見える化」で税金をコントロールする
- 計画的な経費計上の重要性
あなたの税理士、本当に「経営パートナー」ですか？
- 決算申告だけではもったいない！経営コンサル型税理士の重要性
- 税理士を「コスト」ではなく「未来への投資」と捉える視点
札幌の開業3年目経営者様へ！無料相談で未来を変える一歩を踏み出そう

1. 開業3年目の「壁」の正体とは？多くの経営者が陥る落とし穴

開業から順調に事業を拡大し、3年目を迎える頃。売上も増え、一見すると順風満帆に見えるかもしれません。しかし、この時期に多くの経営者が直面するのが「利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」「税金が思った以上に重い」という現実です。

3年目のジンクスを乗り越えるために必要な視点

「3年目のジンクス」とよく言われますが、これは単なる迷信ではありません。事業が立ち上がり、軌道に乗るまでの間は、運転資金の確保や顧客獲得に集中しがちです。しかし、安定期に入ると、売上拡大だけではなく、「利益率の改善」や「資金繰りの最適化」、そして**「税務戦略」**といった、より高度な経営管理が求められるようになります。ここを見誤ると、せっかく稼いだ利益が、税金や無駄な経費に消えてしまう、という落とし穴に陥ってしまいます。

なぜ「利益は出ているのに手元にお金が残らない」のか？

この現象の背景には、主に以下の要因が考えられます。

税金対策の遅れ: 決算間際になって慌てて節税策を考えるものの、時すでに遅し。適切なタイミングで計画的に対策を講じていないため、多額の税金が徴収されてしまいます。
キャッシュフローの把握不足: 売上と利益はあっても、それが手元に現金として残っているか、事業の運転資金として十分か、正確に把握できていないケースが多いです。売掛金や在庫の管理が杜撰だと、黒字倒産のリスクすら出てきます。
無意識のコスト増: 売上増加に伴い、人件費や家賃、仕入れコストなども増加します。しかし、それらのコストが本当に事業に貢献しているか、定期的に見直していないと、無駄な支出が増え、利益を圧迫します。
融資への依存: 事業拡大のために安易に融資に頼りすぎると、返済負担が重くのしかかり、手元の資金繰りを悪化させる要因となります。

これらの問題は、表面的な「売上アップ」だけでは解決しません。根本的な経営体質改善と、戦略的な税務対策が不可欠なのです。

2. 黒字化の鍵は「戦略的思考」にあり！税理士が教える経営改善術

「黒字化」と聞くと、単に売上を増やすことだと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、真の黒字化とは、**「手元に利益が残り、事業が持続的に成長する状態」**を指します。そのためには、単なる売上アップではなく、戦略的な思考に基づいた経営改善が不可欠です。

単なる売上アップではない、利益を最大化する経営戦略

私たちは、あなたの事業を数字の面から深く分析し、以下の視点から利益を最大化する戦略をご提案します。

利益率の高い商品・サービスの特定と強化: 全ての売上が同じ利益率とは限りません。どの商品やサービスが最も利益を生み出しているのかを明確にし、そこに経営資源を集中投下することで、効率的に利益を伸ばします。
固定費の見直しと削減: 家賃、人件費、通信費など、毎月必ず発生する固定費は、少しの削減でも年間で見れば大きな効果を生みます。本当に必要なものか、もっと効率的な方法はないか、徹底的に見直します。
価格戦略の最適化: 価格設定は、売上だけでなく利益にも直結します。競合との差別化、顧客の価値観、コスト構造などを総合的に考慮し、最適な価格戦略を構築します。
顧客単価向上とリピート率の改善: 新規顧客獲得には多大なコストがかかります。既存顧客との関係性を深め、リピート購入を促したり、クロスセル・アップセルを行うことで、顧客単価を上げ、安定的な売上を確保します。

キャッシュフローを劇的に改善する具体的なステップ

「黒字倒産」という言葉があるように、売上があっても手元に現金がなければ事業は継続できません。**キャッシュフロー（現金の流れ）**を改善することは、黒字化戦略において最も重要な要素の一つです。

売掛金の早期回収: 請求書を発行したら、速やかに支払いが行われるよう、期日管理を徹底し、必要に応じてリマインドを行います。
買掛金の支払いサイト調整: 仕入れ先との交渉で、支払いサイトを長く設定できれば、手元に現金を長く留めておくことができます。
在庫の最適化: 過剰な在庫は、保管コストがかかるだけでなく、現金を固定化してしまいます。需要予測を正確に行い、必要な分だけ仕入れることで、資金の回転率を高めます。
経費の支払時期調整: 可能な範囲で、経費の支払いを月末にまとめるなど、支払いのタイミングを調整することで、短期的なキャッシュ不足を回避できます。
資金計画の策定とモニタリング: 将来の入出金を予測し、資金ショートを起こさないための計画を立て、定期的に実績と比較して見直すことが不可欠です。

私たちはこれらのステップを、具体的な数字に基づいて、あなたの事業に合わせた形でサポートします。

3. 【税理士だけが知る】合法的に税金を「圧縮」する節税の裏技

税金は事業を継続する上で避けて通れないコストですが、無駄に多く支払う必要はありません。税法の範囲内で合法的に税金を「圧縮」する、いわば「裏技」とも言える方法はいくつも存在します。特に、税制改正は頻繁に行われるため、常に最新の情報をキャッチし、適用できる制度を最大限に活用することが重要です。

2024年度最新！改正税制を活用した賢い節税術

令和6年度（2024年度）税制改正では、賃上げ促進税制の拡充や、所得税・住民税の定額減税などが注目されています。これらの改正は、個人事業主や中小企業経営者の税負担に大きな影響を与えます。

賃上げ促進税制の拡充: 従業員の給与を一定割合以上増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度です。大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも適用され、要件を満たせば最大で給与増加額の30%を税額控除できます。
- 改正ポイント: 大企業向けには賃上げ率に応じた控除率の見直しがありましたが、中小企業向けには現行制度が維持されつつ、適用要件が一部緩和されました。また、赤字企業であっても繰越控除が可能となるなど、より利用しやすくなっています。
- 事例で解説！「改正前」と「改正後」でこんなに違う！
  - 改正前（参考）: 2023年度の賃上げ促進税制では、例えば従業員1人あたりの給与支給額を1.5%以上増加させた中小企業は、給与等増加額の15%を税額控除できました。
  - 改正後（2024年度）: 中小企業の場合、給与等支給額が前年度比1.5%以上増加した場合に増加額の15%、さらに2.5%以上増加した場合は＋15%の最大30%が税額控除の対象となります（ただし、赤字企業は、税額控除額を5年間繰り越すことが可能となりました）。つまり、積極的に賃上げを行うことで、より大きな税額控除の恩恵を受けられるようになりました。
    - 例: 従業員の給与総額が前年より300万円増えた中小企業の場合、2.5%以上増加していれば最大30%の90万円が法人税から控除される可能性があります。これは、実質的な納税額を大きく圧縮できる強力な「裏技」です。
- 出典: 経済産業省「賃上げ促進税制」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukoujo/qa.html
定額減税（2024年6月開始）: 所得税から3万円、住民税から1万円が減税される制度です。納税者本人だけでなく、扶養家族も対象となります。個人事業主の方も対象となるため、ご自身の納税額がどのように減税されるか確認が必要です。
- 出典: 国税庁「定額減税特設サイト」https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

見落としがちな控除・特例を徹底活用する

他にも、多くの経営者が見落としがちな、しかし効果的な節税策はいくつもあります。

小規模企業共済: 個人事業主や小規模企業の役員が加入できる退職金制度のようなもので、掛金が全額所得控除の対象となります。将来の生活資金を確保しながら節税もできる、一石二鳥の制度です。
- 出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
倒産防止共済（経営セーフティ共済）: 事業者の経営の安定を図るための制度で、掛金は全額損金（経費）算入でき、最大800万円まで積み立て可能です。いざという時の資金確保にも役立ちます。
- 出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
ふるさと納税: 個人事業主の方も利用できる制度で、寄付額に応じて所得税や住民税の控除が受けられます。実質2,000円の負担で、各地の特産品がもらえる魅力的な制度です。
- 出典: 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei6_000001.html
セルフメディケーション税制: 特定のOTC医薬品（市販薬）の購入費用が年間1万2千円を超えた場合、その超える部分の金額（上限8万8千円）について所得控除が受けられる制度です。健康意識の高い経営者ならぜひ活用したい制度です。
- 出典: 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

個人事業主・法人別の最適な節税策

個人事業主と法人では適用される税法や節税策が異なります。例えば、法人の場合は役員報酬の最適化や社宅制度の活用など、法人ならではの節税策があります。個人の場合は、青色申告特別控除の最大化や各種所得控除の活用が中心となります。

私たちは、あなたの事業形態や経営状況に合わせて、最適な節税プランをオーダーメイドでご提案します。

4. 「決算ギリギリ」からの脱却！今すぐ始めるべき決算対策

「決算間際になって慌てる」という経験は、多くの経営者にとって共通の悩みかもしれません。しかし、税金対策は「年間を通して行うもの」という意識を持つことが、賢い納税と安定した経営の第一歩です。

年間を通じた「見える化」で税金をコントロールする

計画的な決算対策の基本は、以下の「見える化」です。

月次決算の徹底: 毎月、売上、経費、利益を正確に把握することで、現状の課題や今後の見込みを早期に把握できます。これにより、決算期に向けてどのくらいの利益が出そうか、どのくらいの税金がかかりそうか、という予測が立てられます。
資金繰り表の作成と活用: 将来の現金の動きを予測することで、資金ショートのリスクを回避し、必要な資金を計画的に確保できます。
予実管理の徹底: 期初に立てた予算と実績を比較することで、どこにズレが生じているのか、何が原因で計画通りに進んでいないのかを明確にし、迅速な対策を講じることができます。

これらを徹底することで、決算直前に「こんなに税金がかかるなんて！」と青ざめるような事態は避けられます。

計画的な経費計上の重要性

節税対策の基本中の基本は、経費を漏れなく計上することです。しかし、ただ闇雲に経費を使うのではなく、**「事業に必要な投資として、計画的に経費を使う」**という視点が重要です。

例えば、

研修費用: 新しいスキルを身につけるための研修費用や書籍代は、事業に必要な投資として経費計上できます。
消耗品費: 事務用品や備品など、定期的に購入するものも、まとめて購入することで節税効果を高めることができます。
交際費: 事業の拡大に繋がる会食費用なども、適切に管理・計上することで経費にできます。

重要なのは、領収書や請求書をきちんと保管し、何にいくら使ったのかを明確にしておくことです。日頃からの記帳を丁寧に行うことで、いざという時に困ることがなくなります。

私たちは、日々の経費管理から月次決算の導入、そして計画的な節税対策まで、トータルでサポートし、あなたの事業を「決算ギリギリ」の状況から解放します。

5. あなたの税理士、本当に「経営パートナー」ですか？

「税理士は決算申告と税金計算をしてくれる人」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、それだけでは非常にもったいない！真の税理士は、あなたの事業の未来を共に考え、成長をサポートする**「経営パートナー」**であるべきです。

決算申告だけではもったいない！経営コンサル型税理士の重要性

一般的な税理士事務所は、過去の数字を整理し、税金を計算することが主な業務です。しかし、それではあなたの事業が抱える本質的な課題解決には繋がりません。

私たちは、単なる「税金の計算屋さん」ではありません。

未来を見据えた経営戦略の立案: 最新の税制改正情報を踏まえ、あなたの事業に最適な節税策を提案するだけでなく、黒字化のための具体的な経営戦略を共に考えます。
資金繰り改善のアドバイス: キャッシュフローの見える化をサポートし、資金ショートのリスクを回避するための具体的なアドバイスを行います。
事業拡大へのサポート: 新規事業の立ち上げ、M&A、事業承継など、事業の成長フェーズに応じた税務・経営コンサルティングを提供します。
銀行融資支援: 資金調達の相談にも乗り、金融機関との橋渡し役を務めることで、スムーズな資金調達をサポートします。
補助金・助成金の情報提供: 国や地方自治体から提供される様々な補助金・助成金の情報をタイムリーにお届けし、活用をサポートします。

私たちは、あなたが「今、何に困っているのか」「これからどうしたいのか」を徹底的にヒアリングし、あなたに寄り添った最適なソリューションを提供します。

税理士を「コスト」ではなく「未来への投資」と捉える視点

税理士への報酬を「コスト」と捉えてしまうと、どうしても安さだけで判断してしまいがちです。しかし、それは大きな間違いです。適切な税理士を選び、そのアドバイスを実践することで、あなたはそれ以上の節税効果や、事業の成長という形で大きなリターンを得ることができます。

経験豊富な経営コンサル型税理士は、あなたの事業の「健康診断」を行い、早期に問題を発見し、適切な治療法を提案してくれる「名医」のような存在です。

6. 札幌の開業3年目経営者様へ！無料相談で未来を変える一歩を踏み出そう

もしあなたが、開業3年目の壁に直面し、税金や経営に関して少しでも不安や疑問を感じているのであれば、今すぐ行動を起こす時です。

私たちは、札幌の個人事業主・中小零細企業の経営者様が、より良い未来を描き、事業を成功させることを心から願っています。

「でも、税理士に相談するってハードルが高いし…」 「無料相談と言っても、結局契約を迫られるんじゃないの？」

そんなご心配は無用です。私たちは、札幌の経営者の皆様が気軽に相談できるよう、以下の無料相談枠をご用意しました。

【コンサルタントによる特別無料相談】
- 60分枠：月3名様限定
- 30分枠：月3名様限定
- ※経営コンサルティング経験豊富な税理士が直接お話を伺います。この希少な機会を逃さないでください。この枠はすぐに埋まってしまいます。
【担当者による無料相談】
- 60分枠：月3名様限定
- ※経験豊富な担当者が、税金に関する基本的な疑問や書類作成のポイントなどをご説明します。

この無料相談では、あなたの事業の現状をじっくりとお伺いし、具体的な課題や目標を共有させていただきます。そして、私たちがどのようにあなたの事業をサポートできるのか、具体的なイメージを持っていただくことができるでしょう。

この無料相談は、決して無理な契約を迫るものではありません。あなたの悩みを解決し、事業を次のステージに進めるための「はじめの一歩」です。

私たちにあなたの事業の現状をお話しください。きっと、その一歩が、あなたの事業の未来を大きく変えるきっかけとなるはずです。

お問い合わせは、今すぐお電話、または下記のお問い合わせフォームからどうぞ。私たちは、あなたのビジネスを札幌でぶっちぎりのNo.1に導くパートナーです。

投稿者プロフィール

千葉将志税理士事務所代表千葉将志: 中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。