札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
突然ですが税理士さんや会計事務所の担当者と「売上アップ」の話できていますか？
私たちはお客様と経営の話をしていますが、本当は売上アップの話が必要なのに税理士さんと売上アップの話ができないという悩みの方が増えていると感じるからです。
そして、本当に必要なのはコストダウンでも節税でもなく売上アップというケースが非常に多いのです。
（目次）
1.コストダウンが効果的な場合は限定的
2.会計事務所担当者や税理士さんがコストダウンを説明する理由
3.売上アップの話を税理士さんとするときのポイント
1.コストダウンが効果的な場合は限定的
コストダウンについて効果がないわけではありません。
コストダウンでも効果がある場合もあります。
例えば、無駄なコストを使っているケースです。
ただ、会計事務所に対して「うちは削れるコストないですか？」という質問はだめです。
あなた自身が無駄なものを使っていると思うのであれば、それを辞めればよいだけで会計事務所ではどの経費が無駄なのかが良くわからないからです。
質問しても「交際費を削れば」や「仕入れを安いものにしたら」など、一歩間違うと売上が下がるアドバイスが出てくるかもしれません。
あなたのお客様はコストカットをしているという理由であなたの会社を選んでいません。
仮にコストカットで努力して低価格だから選んでいるのだとしたら、相当ヤバい状況ですよ。
なぜなら、あなたの会社よりもコストダウンをして低価格で出すライバルがいたらあっという間に乗り換えるからです。
コストダウンが得意なのはスケールメリットを使える「大手」の特権です。
そんな会社とあなたは戦っているかもしれなのです。
だから、コストダウンの話を一生懸命しても経営的に良くはならないのです。
2.会計事務所担当者や税理士さんがコストダウンを説明する理由
会計事務所の担当者や税理士さんに「利益を出すためにどうしたらよいの？」や「借入返済のためにどうしたらよいの？」と質問した時にコストダウンを説明する理由もお話しします。
これはあくまでも私自身の過去の経験からの推測なので、「へぇー」くらいで見ておいてください。
経営者税理士さんであれば自分も事務所を経営しているので、経営に対して考えることはあります。
ただ、食べていければよいと考えている場合には、経営的に考えてきた経験は少ないかもしれません。
会計事務所の担当者は「決算を終わらせること」がゴールとなっているので、税務的に問題なく進めることが最優先されます。
そのため、領収書のチェックや決算申告に向けた着地利益予測・利益が出ていれば節税ということが業務になってしまいます。
これを先輩から引き継いでいるので、経営という観点での話やスキルが付きにくい体質になります。
こうした税理士さんや会計事務所が悪いわけではなく、こういった背景で売上アップの話などが苦手なところがほとんどです。
その話ができ辛いからといって「変な会計事務所」ということではありません。
普通の会計事務所・税理士事務所なのです。
ただ、経営的には重要なポイントであることは変わりません。
3.売上アップの話を税理士さんとするときのポイント
うちの税理士さんが経営の話ができるかどうかを確認するポイントをお話ししますね。
①どうしたら利益が出るのかを質問する
②コストカットをした方が良いかどうかを質問する
③利益を出すために「いくらの売上」を上げればよいのかを質問する
①どうしたら利益が出るのかを質問する
売上を上げることを前提としているかコストカットを前提としているかの考え方を確認します。
コストダウンを勧める場合には、利益を出すにはコストを抑えることで利益を出すという考え方が強いケースになります。
さらに、減価償却費を止めることで利益がでるという説明をする場合には、売上アップよりもコストカットで利益を出すことに重きを置いている方ということが考えられます。
②コストカットをした方が良いかどうかを質問する
コストカットしたほうが良いという話がでるのは、コロナ禍のような外的要因でどうやっても売上が上がらない場合がメインになります。
経済の回復局面や正常時にはコストカットを最初に考えすぎてしまうと、売上アップよりも優先されるので短期的に効果があってもすぐに効果はなくなります。
③利益を出すために「いくらの売上」を上げればよいのかを質問する
利益を出すために「いくらの売上を上げればよいか」を質問することで、その方の売上の上げ方の考え方がわかります。
粗利益率から売上があと○○万円上げればよいという説明だけの場合には、一般的な会計事務所の方といえます。
経営者的な視点を持っている方であれば、複数の売上の数字を提示してくれるはずです。
私たちの場合には、複数の考え方から売上を上げる方法をお伝えするようにしています。
実際に実行できるかどうかは、その会社の状況や社長の決意だったりしますが、考え方は複数あってよいと思います。
もしも、経営について相談したいという方は今すぐお問い合わせください。
相談電話：011-858-7007
