札幌市白石区にあるクラウド会計専門の千葉税理士事務所です。今回は建設業の法人化が難しい理由を経理の面から考えてみましょう。
建設業の法人化が難しい理由とは【毎日経理のススメ】
一般的に法人にすることで節税ができるという話を耳にします。
実際に個人事業を法人化したことで節税になるケースとならないケースがあるので一概に言えないと思いますが。
ただし、将来的な退職金や年金などを考えると法人化することも大きなメリットになってきそうです。
今回は建設業の法人化が難しい理由を考えてみましょう。
（目次）
1.建設業の法人化が難しい理由とは
2.建設業の経理を改善すると法人化のメリットが生かせる
3.建設業に強い千葉税理士事務所
1.建設業の法人化が難しい理由とは
飲食業・理美容業・動物病院など様々な業種がありますが、建設業は個人事業形態の多い業種です。
個人事業よりも法人化した方が節税ができると聞くことも多いと思いますが、これにはいくつかの理由があります。
（建設業にとって社会保険料の負担が重い）
一番大きな問題は社会保険料の負担に耐えられないという問題です。
リーマンショック後のつらい時期には工事が少ないにもかかわらず、建設国保問題もあり社会保険加入義務確認が多くなっていました。
これにより社会保険料の負担に耐えられない建設業の法人は廃業を迫られるという経緯がありました。
最近では仕事はあるが、建設業で働く人材不足から会社としての売上げが取れないという悩みも出ています。
社会保険料の負担問題は単価改定により軽減されましたが、未だに法人にとってつらい状況になっています。
（人材の定着がよくない）
建設業において悩みの種は従業員さんの定着率の悪さです。
せっかく求人を出して雇用しても長期間働いてもらうことが難しい現状があります。
若い人の建設業に対する見方が昔と変化している部分と他業種を含めて人材不足が重なって人材確保に苦労しています。
法人化してもコストアップを吸収するだけの人材強化をすることができなければ、個人事業よりも経営的に負担が高くなってしまいます。
（経理をしっかりすることが難しい）
建設業の場合、地方出張も多く経理を毎日しっかりと行うことが難しいケースもあります。
個人事業の場合に比べ、法人建設業は「現金管理」をきっちり行う必要があります。
現金管理ができなければ、会社の現金が膨らんでしまいます。
実際の現金と帳簿上の現金に差があると税務調査で役員賞与として税金として跳ね返ってきてしまうリスクがあります。
経理をしっかりすることが難しい場合、建設業を法人にするリスクも出てきてしまいます。
2.建設業の経理を改善すると法人化のメリットが生かせる
建設業を法人化する場合に大きなネックは経理問題です。
個人事業の場合には、売上げをしっかり計上することと経費をまとめておけばよかったのです。
確定申告までに帳簿をまとめればよいという方も多かったはずです。
建設業の閑散期の12月~3月の間で経理をまとめて確定申告することでなんとかなりました。
ところが建設業を法人化すると「事業年度」というものによって決算申告時期が変わってきます。
3月決算法人であれば5月に申告納税をすることになりますし、12月決算の場合には確定申告期限よりも短い2月中に申告納税が必要になります。
自分の会社の事業年度が終わったら2カ月以内に申告納税をすることになるのです。
仕事の少ない時期に確定申告をするとは限らないということになります。
毎日・毎月の経理をしっかりしていなければ利益状況がわからないまま税金が高くなるリスクが増えるということになります。
銀行融資を受けるタイミングも決算時期によって影響してくるので個人事業の時よりも、いろいろなことに配慮して経営する必要が出てきます。
これだけ大変なことなのに、法人化する会社が多いのは法人化のメリットも大きいからです。
では、法人化に向けて経理を改善する方法を考えてみましょう。
①毎日経理を進める
②税理士さんに給与計算をしてもらう
③定期的に税理士さんとの面談時間を取る
①毎日経理を進める
建設業の経理で最もハードルが高いのは「毎日経理をすること」です。
最近新しいサービスで携帯電話で領収書・レシートを撮影することで経理を進めるという画期的なものができました。
これはクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所では、積極的に導入し始めている新サービスです。
これを導入することで地方出張中でも昼休みでも、隙間時間で毎日の経理を進めることが可能になりました。
忙しいとどうしても領収書をなくしてしまったり、しわくちゃになってしまいます。
最終的に領収書が経費のものかわからなくなり、捨ててしまいます。
これが原因で税金が高くなってしまうことがありました。
建設業の資金繰り改善・税金対策に一番効果の高い「毎日経理」をしていきましょう。
②税理士さんに給与計算をしてもらう
建設業の方にとって給与計算は非常に面倒な作業になります。
特に法人の場合、「建設国保＋厚生年金」というパターンやすべて社会保険というケースなど様々です。
従業員さんの出入りも多いた給与計算の設定項目を正しい数字に直すのも一苦労です。
給与計算の延長線上には年末調整・源泉徴収票の作成もあるので事務作業が膨大になってしまいます。
そこで、帳簿の作成と併せて給与計算を税理士さんに依頼している会社が増えている気がします。
なぜ税理士さんが給与計算と思われるかもしれませんが、給与計算をして帳簿に反映させてもらった方が効率的だからです。
税理士さんは従業員さんが増えた減ったということまで細かく把握しているケースは少ないのです。
給与計算をしてもらうことで人事面が経営に及ぼす影響を含めて一緒に検討してくれるようになります。
千葉税理士事務所でも給与計算と経理代行などもサポートしております。
③定期的に税理士さんとの面談時間を取る
資料を送ったら決算までに税金計算まで終わるだけではもったいないです。
毎日経理・毎月資料を税理士さんに送って経理をしてもらうことで「毎月の会社の状況」がわかるようになります。
自社に経理担当者がいる場合には自社で作った帳簿を税理士さんにチェックしてもらうことで実現できます。
お客様と毎月面談している場合には、その会社が直面している問題に迅速に対処することができます。
資料のやりとりだけでは、帳簿の入力だけになってしまいます。
税理士さんから情報をもらうためにも、30分でもよいので毎月面談の時間を作りましょう。
3.建設業に強い千葉税理士事務所
建設業の法人化を難しくしている理由は、人材・社会保険料・経理の３つです。
この３つの問題は税理士さんに相談することで十分対応することができます。
根本的には毎日経理をすることと、その結果を見て経費を見直すことで利益が出てきます。
仕方ないとあきらめていたものの積み重ねが、お金を残すということになります。
ただ、ケチと節約は違うので注意してください。
使うべきところには使う、無駄なことには使わないことで利益を作っていきましょう。
利益があり、キャッシュがあれば求人に対する投資も可能になります。
人材が収益を作り、好循環を生み出すようになります。
今まで毎日経理をしたことがない人は私たちにご相談ください。
いきなりの改善は難しくても、あきらめないことでしっかりと強い会社を作っていきましょう。
①毎日経理のサポートツールの提供
②毎月経理の仕組み作り
③定期的面談によるカイゼン
建設業を法人化したい方・法人化した会社をよくしたい方は今すぐご相談ください。
ご相談電話：0120-889-459
