建設業の下請け業者がきちんとしなければ、元請にも迷惑をかけてしまいます。特に、最近は建設業の税務調査が多く感じられることから日ごろからしっかり準備しましょう。
「建設業の下請け業者のための」経理のポイント
建設業の下請け業者にも税務調査はやってきます。
それは、その下請け事態の単体調査として税務調査が行われる場合と、元請の税務調査からの反面調査の場合があります。
これ以外にも、元請に対する税務調査をして下請けとの取引に疑問があったりした場合に下請けに対する通常の税務調査を実施する場合があります。
つまり、建設業の下請け業者も常に税務調査のリスクにさらされているということです。
日ごろの経理をしっかりとしていくことで税務調査リスクを小さくしていきましょう。
下請け建設業の税務リスクを知っておこう！～潜在的税務調査リスクを理解する～
下請け業者は元請業者に比べて経理に慣れていない可能性があります。
下請け業者といっても、規模はまちまちですが独立したての下請け建設業の場合には現場も経理も社長がおこなっているケースが多くなります。
下請け建設業によくある税務調査リスクを見ていきましょう。
・経理に関する資料の保存が不十分
・交際費など飲食費用の経費性の証明ができない
・株主総会議事録など自社で作成すべき書類がない
・法人保険の内容を理解していない
・助成金の経理処理のタイミングが間違っている
・領収書の整理ができていない
・経理に関する資料の保存が不十分
経理に関する資料の保存ができていない場合には、税務調査の際の調査官の追加資料の要求に対応ができなくなってきます。
税務調査官との口頭でのやり取りだけでは理解されないものは追加資料で証明していきますが、これができなくなってしまいます。
資料で事実を確認できなければ税務調査官の方も決済ができなくて困ってしまいます。
資料保存のポイントは、日ごろから保存が必要なものとそうでないものをしっかりアドバイスしてもらうことです。
・交際費など飲食費用の経費性の証明ができない
建設業の税務調査でもめる可能性がある部分は、交際費の否認です。
交際費なのか社長の個人的なものなのかを慎重に判断されることになります。
「領収書があれば何でも経費で落とせる」という周りの声を当てにしていると、とんでもなく痛い目にあいます。
税務調査の際にしっかりと説明ができなければ、交際費自体が認められない可能性があります。
次のような領収書を経費に入れていませんか？
・自分だけの食事の領収書
・日常のスーパーでの買い物の領収書
・家族で行った外食の領収書
・従業員や他人からもらった自分が払っていない領収書
・領収書がないままの架空経費
上記のものを、経費として入れている場合や入れようとしている場合は非常に問題になります。
「どこでもやっていることだろ」と思われる方も多いと思います。
「ほかのところは大丈夫だった」という方もいらっしゃると思います。
ほかがやっているから、自分のところの税務調査は問題なく終わるというわけではありません。
特に、「自分が払っていない領収書」「領収書がないままの架空経費」というものは大問題になります。
これらが発覚すると、重加算税という大きなペナルティーを受ける可能性があります。
さらに、税務調査の内容が厳しくなります。
交際費の経理のポイントは、しっかりと領収書の裏に同席した相手の名前・会社名などを記載しておくことです。
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・株主総会議事録など自社で作成すべき書類がない
個人事業よりは法人の方が会社が作成・保存しなければならない書類が増えます。
法人の場合には、必ず毎年必要なものがあります。
それは「株主総会議事録（社員総会議事録）」です。
決算の内容を確定させて、役員報酬を決める会議の書類です。
こういった必要な書類があるということを知らないまま建設業を経営していると税務調査の際に思わぬダメージを受けてしまいます。
特に、会社法上問題がなくても税務上問題になるという項目も多々あるのでしっかりと法人税・所得税を理解していなければなりません。
書類作成のポイントは、しっかりと税務を理解している税理士事務所に相談することが重要です。
・法人保険の内容を理解していない
株式会社や合同会社の建設業の場合、法人で保険に加入しているケースがあります。
保険の営業の方から説明を聞いて保険に加入しているはずなのですが、時間がたつと内容が分からなくなってしまいます。
税務調査の際に、保険の加入経緯について聞かれてもよくわからないので適当なことを言ってしまうと後々問題になることがあります。
法人で加入する保険の場合、保険商品ごとに経理処理が通達というもので定められているので経理をする人が税務に精通していなければ経理が間違っている可能性があります。
法人保険の経理のポイントは、保険保険を販売した会社に経理処理についてしっかりと確認しておくことが重要です。
・助成金の経理処理のタイミングが間違っている
建設業にある代表的な助成金は、通年雇用安定奨励金です。
これ以外にも、様々な助成金があります。
助成金は税金の対象になる収入になることをご存知でしょうか？
つまり、この助成金が入ったことで法人税や所得税がかかるということもあります。
収入に計上しなければならないタイミングは決まっているのですが知らないで経理していり会社があります。
税務調査の際に、助成金の収入計上タイミングの間違いを指摘されて莫大な税金の納税が必要になるケースがあります。
助成金の経理のポイントは、建設業の助成金について詳しい税理士事務所に相談することが重要です。
助成金の支給団体に確認しても、税務に関してはわからない可能性があります。
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・領収書の整理ができていない
建設業の税務調査で指摘事項に多いのが資料保存の悪さです。
領収書などの資料整理ができていないことが、問題になるのは、奥様に給料を支払っている場合です。
奥様を事務員として給与の支払いがあるのに資料整理ができていないということはありえません。
自分から奥様の人件費が架空といっているようなものです。
領収書の整理のポイントは、資料整理が追い付かない場合には税理士事務所の記帳代行サービスを活用することで税務調査リスクを下げていきましょう！
建設業の経理のポイント（まとめ）
建設業の経理をしっかりしておかなければ税務調査の際のリスクが非常に大きくなります。
経理と税務調査の関連を理解しながら日ごろの経理を作ることが重要になります。
建設業の経理のポイントは、資料の整理と保存が一番です。
1年分をためてしまうことがないように、毎月コツコトと指導してくれるところと付き合っていきましょう。
社長が忙しいのは当たり前なので、効率的に会社の負担が少なくなるように経理を作っていきましょう。
・現金の領収書を日付ごとにスクラップブックなどに貼る
・請求書は取引先ごと又は月ごとにまとめて保存している
・給与明細など給与関係をまとめて保存している
最低限、これくらいはしていきましょう。
千葉税理士事務所の建設業のサポート体制
千葉税理士事務所は建設業の経営・税務に力を入れています。
建設業はほかの業種に比べて、独特な取引が発生します。
そのため、建設業に精通していなければ効率的に経理ができません。
さらに、建設業の税務リスクについてもわかりません。
建設業の会社の資金繰りが悪くなるリスクは、税務調査の後に追徴課税です。
日ごろから、自分の会社がどのような税務リスクにさらされているのかを知らないまま経営している建設業の方が多くいらっしゃいます。
例えば、
元請の担当者に対するキックバックをしている場合には、非常に大きな税務リスクを負っています。
これ以外にも、様々なリスクがあることをしっかりと理解して、是正していかなければ会社は潰れます。
税務調査は、きちんと会社側の主張をしっかりと伝えられなければ誤解されたまま税務署の主張を受け入れることになります。
日ごろから、将来の税務調査に向けて経理処理を行っていくことで健全な会社経営をしていきましょう。
千葉税理士事務所では、建設業をトータルでサポートさせていただいております。
建設業の許可・更新・決算報告や経営事項審査にも対応しております！
・領収書などの整理を含めた経理代行サービス
・資料整理以外の経理代行サービス
・税務顧問（確定申告・法人税申告・消費税申告などを含む）
・建設業の許可・更新
・建設業の決算報告
・建設業の経営事項審査
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千葉税理士事務所の起業・創業の取組
起業・創業・法人設立にチカラを入れている千葉税理士事務所では、ビジネスモデルの検討でお困りの方からのご相談にも応じております。
千葉税理士事務所では、ビジネスモデルの作り方や様々なビジネスのアイデアのお手伝いをさせていただいております。
起業前に不安という方はお気軽にご相談ください。
ただし、あくまでも実際に経営される方は経営者の方です。
経営者の方が思いつくヒントをお渡しできればと思います。
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