建設業にも規模や目標など様々な会社があります。成長意欲の高い会社であればドローンを導入している建設業まであります。
ただ経理をしてもらえればよいという建設業と成長して従業員を増やし、売上を上げ、銀行融資枠が大きくなる建設業には経理に違いがあります。
成長する建設業が税理士事務所と付き合うワケ~建設業に強い税理士事務所と付合う~
明確な成長ビジョンのある建設業の会社は、顧問税理士がついている可能性が高いと感じます。
自分で帳簿がつけられないから記帳代行会社や行政書士事務所の記帳代行サービスに依頼しているという会社もあります。
ただの経理依頼をしたいという会社は非常にもったいないと思っています。
せっかく起業しているのであれば、ビジョンを持って会社を経営したほうが楽しいはずです。
リスクをとって起業したはずなのに、楽だからという理由の経営になってしまっては自分も家族も従業員も不幸になってしまいます。
たまたま利益が出ることはあります。
しかし、継続して利益を出し続け、会社を大きく成長させていくことは「たまたま」ではできません。
あとどれくらい稼げるかを考えてみたことはありますか?
可能な年収×(経営可能年齢-現在の年齢)=稼ぐ限界
これが、経営者の可能な生涯年収です。
サラリーマンの平均生涯年収は2億5千万円です。
これを見て奮起するか、あきらめるかで経営者としての道が分かれています。
成長する建設業と成長意欲の低い建設業の違いが「税理士を選ぶ理由」
成長する建設業は、次の点をしっかりと考えています。
・自社の仕事のどこで利益が出ているか
・自社の仕事のどこを変えるとより大きな利益を出せるか
・常に最終利益を出し続けること
・社長の年齢と会社の競争力の関係
・交際費・税理士顧問料などのお金の使い方
これ以外にも、非常に多くの経営的なことを考えています。
社長個人の相続対策まで長期的なビジョンを持って経営しています。
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成長意欲の低い建設業は、次のような行動をしてしまいます。
・仕事のない建設業との交際費を使う
・経理が面倒なので記帳代行会社・行政書士事務所の記帳代行サービスに経理を丸投げしてしまう
・今日明日の現場のことしか考えていない
・冬場の現場の確保と取引先との交渉を避けている
・経営的な話をするビジネスパートナーを避けている
成長意欲が低い建設業になってしまうと、毎年の結果は「たまたま良かった」か「たまたま悪かった」だけになります。
自分の努力で作った売上ではないということです。
たまたま、元請の仕事の厚かったから仕事が多く来ただけだったり、元請の調子が悪かったから利益が出なかったりです。
自分でコントロールできる部分を大きくすることから逃げてしまうと、元請次第になります。
この元請次第というのは、売上高だけではなく利益も元請次第ということです。
成長する建設業と成長意欲の低い建設業では情報に対する価値観が違う
どうしても建設業というと、現場をこなしてナンボという感覚が大きくなってしまいます。
しかし、日々の売上は非常に重要ですが今月・来月の売上を含めて将来の売上を作っていかなければ運に身を任せた経営になってしまいます。
運で経営していたら、会社・従業員・家族のみんなの生活が不安定になってしまいます。
今の時代は、建設業も情報が命です。
・自社の仕事のどこで利益が出ているか
自社の仕事のどこで利益が出ているか理解していますか?
これはどこを確認すれば、利益がどこで稼げているのかわかりますか?
きちんと現場管理をしていなければ、どの部分で黒字になってどの分野が赤字を作っているのかつかめます。
経理をしっかりとしていなければ、赤字現場を作っていても気が付いていないというケースがあります。
「ただ経理だけをする経理代行」に依頼しているのでは建設業の業界特性にあった経理体制を作ることが難しいのです。
・自社の仕事のどこを変えるとより大きな利益を出せるか
現在の自社の建設業の天井(アッパー)を理解していますか?
例えば、日給月給での外注請負であれば単価が決まっているので稼働日数の分だけが上限売上です。
とれる利益も、労賃として支払った分を差し引いたものが利益です。
請負で仕事をした場合には、かかった材料に利益を乗せることができます。
作業分は労賃として支払った分を差し引いた分だけですから、日給月給の外注請負よりも利益が大きくなります。
さらに、建設業のなかでも様々な業種があるのでこの業種を変化させることで利益率を改善することができます。
経理は、過去の事務処理です。経理だけの記帳代行では将来に向けた情報提供がありません。
成長する建設業の場合には、建設業の経営に詳しいビジネスパートナーを選んでいかなければなりません。
・常に最終利益を黒字で出し続けること
自社の決算書の売上高・利益を知っていますか?
最終利益を黒字で申告するということは、所得税や法人税などの税金が発生するということです。
赤字であれば、税金の納税は少なくて済みます。
それなのに、常に最終利益を出す理由は資金繰りを悪化させないためです。
成長意欲の高い建設業は、成長するためにキャッシュが必要です。
成長意欲の高い建設業は、常に黒字決算をすることで金融機関から銀行融資を引き出せる状況を作っておきます。
銀行借入れをすることにより、手持ちキャッシュでの成長以上に大きな投資をして成長速度を速めることができることを知っています。
しかも、きちんと計画的に利益の額を合法的にコントロールして納税額も抑えつつ、有利な条件で融資が受けられるようにします。
逆に、成長意欲の低い建設業の場合は納税資金を抑えることに必死になります。
そのために、黒字が出そうになると無理な節税をして赤字にします。
不必要なものを購入したり、無理な保険に加入してしまったりします。
役員報酬も高額に設定してしてしまい、社会保険の負担も上がってしまいます。
常にキャッシュがなくなるという悪循環に突入してしまいます。
成長する建設業は、常に税理士事務所と利益計画の打合せをしたり翌期以後の方向性の打合せをしています。
キャッシュと利益のバランスを検討した節税も行ていきます。
記帳代行だけでは、税務相談はできませんので記帳代行会社に経理だけを依頼している場合には体力をつける黒字は難しくなります。
・社長の年齢と会社の競争力の関係
成長する建設業の社長は、自分の今の年齢を常に気にしています。
現場ができる年齢と経営者として仕事ができる年齢をしっかりと分けて考えています。
つまり、おこなう仕事によって稼ぐことができる年数と単価が違うことを知っています。
いつまでに、何をしなければならないかを計画的に考えて事業計画をつくっています。
成長意欲の低い建設業の社長は、今の仕事で手一杯になってしまいます。
今手掛けている現場の段取りだけに力を入れていしまいます。
今の現場は大切です。
しかし、社長の年齢と成長力の関係に目を向けなければ翌期以後に向けた体制が作れません。
経理が面倒なので記帳代行会社に経理を依頼しているだけであれば、こういった会社経営に必要なアドバイスがもらえません。
・交際費・税理士顧問料などのお金の使い方
成長する建設業の社長は、情報がいかに大切なものかを理解しています。
そして、ビジネスパートナーが会社の経営に重要ということも知っています。
交際費の使い方も、新規の取引先の開拓や元請から先の現場確保のために投資します。
経理の手間だけを記帳代行会社に依頼するよりも、ビジネスパートナーになってくれるブレーンとして顧問税理士と契約します。
成長意欲の低い建設業の社長は、情報に対する価値観が低くなっています。
交際費の使い方も、現場が薄い時期に、同様に仕事のない同業者とばかり飲食に出かけます。
建設的な仕事の話をするわけではなく、仕事がない状況を共感することで安心してしまいます。
つまり、成功するための情報を集めるということはしていないわけです。
経理についても、手間を外注するだけと考えてしまうため低料金で記帳代行をしてくれるところを探してしまいます。
当然、建設業有効な情報が少なくなります。
経営的な話をするということは、ここでお話ししているように、耳の痛くなる話も出るわけです。
いやなことから逃げる癖がついてしまうことで、成長意欲の低い会社になってしまうのです。
ただの経理代行会社では、経営的な成長に必要な話をする機会は乏しくなります。
会社の成長をさせたい建設業の場合には、ただの経理代行会社では時間がもったいないことになります。
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まとめ
・「自分が今食べていければよい」と考えている建設業の場合
記帳代行会社や行政書士事務所の記帳代行サービスでも十分間に合います。
経理に関する手間を外注することで、社長が事務の手間から解放されます。
ただし、建設業の経営に関する情報などが弱い可能性があります。
経理コストを抑えることで、今の手持ちキャッシュを守ることができます。
・「将来の不安がある」「会社を成長させたい」と考えている建設業の場合
ただの記帳代行会社や行政書士事務所の記帳代行サービスでは不十分な可能性があります。
経理の手間を外注しているだけでは、自分で数字の意味を考えて理解できる知識が必要になります。
この経営的な数字の意味を説明して、会社の成長をサポートできるのは記帳代行会社などでは難しくなります。
将来の不安や会社の成長を望む建設業の場合には、建設業に精通している顧問税理士が必要になります。
税理士事務所の特性は、顧問契約です。
つまり、税理士事務所は毎月の顧問をすることで建設業を含め多種多様な経営に関する情報を持っています。
しかも、数字としてどうのように表れているかということも知っています。
新規で建設業を始めた社長にとって10年間頑張った建設業の会社の状況や60歳代の建設業社長がどう考えているかを見る機会は少ないかもしれません。
税理士事務所は、今この瞬間にも、新規開業の建設業も10年・20年建設業を維持している会社の両方の情報を持っています。
千葉税理士事務所は成長したい建設業をサポートします
千葉税理士事務所は、建設業をトータルサポートします。
① 成長したい社長のビジネスパートナーになります
② 会社に合わせたサービスを会社ごとに作っていきます
③ 建設業の許可・建設業決算報告・経営事項審査などの行政書士業務もサポート
千葉税理士事務所では、お客様と税理士はビジネスパートナーと考えています。
つまり、一緒に成長していく仲間です。
ビジネスパートナーなので、ダメなものはダメといいます。
そのため、粉飾決算や脱税相談がしたいという方からの相談はお断りしております。
一緒に成長していく仲間ですから、今起業したての建設業でも、成長したいと思っている会社は徹底サポートします。
起業したてで、顧問料の相談がしたいという会社でも一生懸命であれば積極的に相談に応じております。
建設業で成功したいと考えている社長は今すぐご相談ください!
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