「103万円の壁が178万円に引き上げられる！」
このニュースを聞いて、「これでパートさんがもっと働いてくれる、人手不足が解消する」と安堵された経営者様、少し待ってください。

実は、この改正には大きな「落とし穴」があります。
それは、「税金の壁（財務省管轄）」は動いても、「社会保険の壁（厚生労働省管轄）」は動かないかもしれないという、行政の「ねじれ」です。

もし社会保険の壁が据え置かれた場合、あなたの会社は「働きたいのに働けない従業員」と「保険料負担に苦しむ経営」の板挟みになります。
今日は、令和8年度税制改正大綱を踏まえ、経営者が今準備すべき「人手不足対策」と「防衛策」を具体的に解説します。

1. 所得税と社会保険の「ねじれ」が招く悲劇

今回の改正の最大のポイントは、所得税の非課税枠拡大と、社会保険加入要件のズレです。

つまり、社会保険の壁が動かない限り、実質的な「働き控え」はなくならず、会社のコスト負担だけが増えるリスクがあるのです。

2. 「低単価・長時間」から「高付加価値」への強制シフト

この状況下では、「安い時給で長く働いてもらう」というモデルは崩壊します。
経営戦略を以下のように転換する必要があります。

① 「ROI（投資対効果）」重視の教育へ

社会保険料を払ってでも利益が出るよう、従業員の「時間当たり生産性」を高める教育が必須です。
これまでのような「見て覚えろ」ではなく、短時間で戦力化するマニュアル整備やDXツールの導入に投資すべきです。

② リスキリング支援の活用

改正大綱では、育児や介護による離職を防ぐため、ベビーシッター費用などの支援策も検討されています。
単なる業務教育だけでなく、「社会保険料を払ってでもフルタイムで働くメリット」を感じられる福利厚生の設計が、採用力（エンゲージメント）を左右します。

3. 【実務】今すぐできる3つの防衛策

では、具体的にどうすればいいのか？法的に適正な3つのスキームを提案します。

対策	狙いと効果
① 食事支給の 最大活用	非課税限度額が月7,500円に拡大されます。これを現物給付として活用すれば、一定の要件下で社会保険料の算定基礎に含めずに実質手取りを増やす設計が可能です。
② 社内DXによる 控除上乗せ	電子帳簿保存等により、青色申告特別控除を最大75万円まで活用します。事務コストを下げ、浮いた時間を「売上を作る活動」にシフトさせます。
③ 生産性向上 設備投資税制	即時償却を活用してキャッシュフローを確保し、それを社会保険加入に伴う「正社員化」の原資に充てます。