不安を、行動に変えるために
サービス範囲（どこまでやるか）
経営・財務セカンドオピニオン（社外CXO）
「毎月、税理士とは会っている。試算表も説明してもらっている。
それでも、なぜか漠然とした不安が消えない。」
その原因は、“何を相談できて、どこまで一緒に決められるのか”が曖昧なままだからです。
ここでは、サービス範囲を約束として明文化します。
※このサービスは「経営支援に特化」しています。税務相談・税務申告はできません。
※面談は来所またはオンライン（Zoom）を基本とします。
サービスの約束（結論）
結論
このサービスは、税務（過去の処理）ではなく、財務・戦略（未来の意思決定）に特化します。
今の税理士先生には「税務の守り」をお願いしたまま、こちらは経営の攻め（判断）だけを担います。
不安の正体を“見える化”する
「何が良くないのか分からない」状態を、数字と状況のつながりとして整理し、課題を対処可能な形にします。
経営のためだけの会議を確保する
忙しさが成果を食い潰す前に、会社の成長のためだけに使う“強制的な経営会議”を固定します。
決断を“次の一手”に変える
壁打ちで終わらせず、次回までの実行を決めます。先送りを止め、実践サイクルを回します。
提供範囲（何を・どこまで・どの頻度で）
| 頻度 |
経営会議：月1回（来所またはオンライン） 原則60分で実施します。 |
|---|---|
| 提供すること |
|
| 顧問税理士との連携 |
ご希望の場合のみ対応します。 対立ではなく「役割分担」として、必要な論点・確認事項を整理し、関係を壊さない形で進めます。 |
| 料金の考え方 |
月額 70,000円〜（税別）。 申告・記帳などの「税務顧問」は含みません（税務は今の先生の領域です）。 |
| 受入れ枠 |
月3社限定（品質維持のため）。 上限に達した場合は、翌月以降のご案内となります。 |
大事な前提
ここで扱うのは「税務の正解」ではなく、未来の意思決定に必要な“判断の材料”と“判断の基準”です。
だからこそ、税理士変更をせずに導入できます。
やらないこと（誤解をゼロにする）
ここが曖昧だと、期待値がズレて失敗します。
このサービスは「経営判断」に集中するため、次のことは行いません。
- 税務相談・税務申告・税務調査対応
- 日々の記帳代行
- 税務顧問業務（税務の守り） ※今の税理士先生の領域
- 単発で“答えだけ”を渡すだけの助言（次回までの実行設計まで行います）
進め方（毎月の型）
論点を“判断単位”に分解
悩みをそのまま扱いません。意思決定に必要な情報・基準・リスクに分け、判断できる形に整えます。
数字で“証拠化”
決算着地予測やシミュレーションで、判断を「気分」から「根拠」へ落とします。
次回までの“実行”を決める
やること・やらないことを明確にし、改善が強制される定期サイクルに落とし込みます。
この型が「効く」理由
- 不安は、情報不足よりも「整理されないこと」で増幅します。
- 忙しさは、成果を生みません。成果が出る時間を確保する設計が必要です。
- 判断は、先送りしても消えません。先に整理した人から楽になります。
よくあるご質問
顧問税理士がいるのに、セカンドオピニオンを受けても大丈夫ですか？
大丈夫です。税務は今の税理士先生にお願いし、こちらは経営のための戦略会議に集中します。次回までにやるべきことも決め、実行サイクルを回します。
セカンドオピニオンと顧問契約の違いは何ですか？
セカンドオピニオンは経営支援に特化しているため、税務相談・税務申告はできません。税務も必要な場合は、別途「税務顧問」をご検討ください。
意見が顧問税理士と違った場合はどうすれば良いですか？
顧問税理士は税務的観点、セカンドオピニオンは将来ビジョンに向けた経営的観点です。最終決定は経営者ご自身の判断となります。
なぜ月3社限定なのですか？
経営判断の支援は、数字だけでなく背景・状況・意思決定の癖まで整理する必要があります。一社一社に責任を持つため、受入れ枠に上限を設けています。
まずは「適合確認（15分）」だけで十分です
契約前提ではありません。税理士変更も不要です。
「いま一番迷っている判断」を持ってきてください。
論点が整理されるだけで、次の一手が見えます。
※料金の詳細：セカンドオピニオン料金
※サービス全体：セカンドオピニオン概要
月3社限定
