札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。建設業専門の税理士事務所はどれくらいあるのでしょう？千葉税理士事務所は建設業の経営相談・税務専門の税理士事務所です。
札幌市白石区の建設業に強い税理士【建設業の経営を応援したい】
「建設業専門税理士」や「建設業に強い税理士」となってきたのには理由があります。
税理士として開業したのは28歳の時でした。
税理士さんが「お客さん0件から計画性もなく独立している」とはだれも思わないと思います。
実際に勤務時代からのお客様をもってきての独立などをせずに「顧客数0件」から始めました。
お客さんが0件なのに事務所の家賃もかかるという中でお仕事をいただけたのが建設業のお客様のお仕事でした。
その時に助けられたのが建設業のお客様です。
税理士として未熟な自分にお仕事をさせていただいたのは建設業のお客様です。
その時から建設業のお客様のお仕事をさせていただく機会も増えて、一生懸命勉強させていただきました。
建設業は世界中どこでも働ける素晴らしい仕事と思っています。
これからも建設業のお客様のサポートをしっかりとしていきたいと思っています。
「建設業の経営のことを理解されていない」が残念
建設業のお客様から色々なことを教わりました。
税理士はいろいろな業種のことを「先天的に」知っているわけではありません。
それなのに「先生」と呼ばれることがあります。
私は常に「お客様」に教えていただいています。
最初はその業界について何もわからないのです。
税理士さんの中には「建設業のお客様からきちんと話を聞かない」ところも多い気がします。
私はお客様からたくさんのことを教えていただきました。
・現場とはどういうものか
・建設業の資金繰りの大変さ
・建設業の後継者問題
・建設業の2020年問題
・建設業の社会保険問題 など
建設業のお客様と「どうしたらお金が残るのか」や「どうしたら節税できるのか」を一緒に考えてきました。
あくまでも一緒に考えてきたのであって、「教えてあげた」ということではありません。
お客様と一緒に成長して建設業に詳しくなりました。
建設業は間違いが「大きなリスク」になる業種【資金規模が大きい】
どの業種でも「間違い」は大きなダメージになります。
しかし、建設業は特に大きなリスクを抱えることになります。
建設業は個人事業主の時から法人設立に向けてしっかりと対策をとっていなければ「大きん損」を将来にわたって抱えることになります。
それなのに個人事業の時は記帳代行会社や行政書士さんの経理代行を頼んでしまって後悔している方にお会いすることがあります。
帳簿の精度の問題のこともありますが、建設業の将来的な展開に関することが欠落してしまっていることの方が心配です。
私たち建設業専門の税理士事務所は毎月建設業のお客様のところにお伺いして情報交換をしています。
毎月「建設業の業界がどのようになっているのか」と「その会社をどうすべきか」と合わせて打合せさせていただきます。
私たちがその会社の経営者の方と打合せをする前提として「今建設業界はどうなっているのか」を教えていただく必要があるのです。
その業界情報を含めてその会社の心配事に対してどうしていくのかを一緒に考えていきます。
そうしなければ経理内容が正しくても、会社の将来リスクを小さくできなければ潰れます。
私たちと「最近の建設業の問題点」に対処していきましょう
最近の建設業の問題は「人材不足」と「社会保険問題」と「税務的な問題」があります。
①建設業の人材不足問題
建設業を取り巻く問題はリーマンショックの直後と今では全く変わっています。
リーマンショックの際には「仕事がない」ということでした。
今は「人がいない」という問題です。
建設業の労働年齢も上がっていて「60歳まだまだ若い」という状況になってしまっています。
昔であれば現場に入ることが難しかった年齢層が中心戦力にならざるを得ない業界です。
今後の建設業の経営に人材確保は非常に重要なポイントになってくるので建設業専門税理士と相談しながら進めていきましょう。
②建設業の社会保険問題
建設国保の問題の後から社会保険問題が大きくなりました。
特に建設業に関しては平成29年から社会保険加入強化がおこなわれています。
社会保険料の負担と人件費の上昇が会社経営を圧迫しています。
この建設業と社会保険料についても建設業専門税理士と一緒に考えていきましょう。
③税務調査が多い業種問題
札幌国税局管内で建設業の税務調査が多くなっている気がします。
建設業の方の中には「資料箋」と呼ばれる封筒が届いている方もいると思います。
リベートや外注先の名前や金額を記載して提出するものです。
税務調査の基礎資料になるもので、その業界情報を収集しているものになります。
建設業に資料箋が出ているということは税務調査の基礎資料を集めているというわけですから税務調査に当たりやすい業種になる可能性があります。
経理や税務に不安がある方は一緒に改善していきましょう。
建設業を成長していきたい方今すぐご相談ください！
