札幌市白石区の経営計画コンサルタントの千葉です。千葉税理士事務所では日本の中小企業を元気にすることを目標に頑張っています。
「税理＝節税」や「税理士＝低料金」で選ぶ方に選ばれない税理士がいます。
本当に会社経営で重要なことは黒字を出し続けることです。そんな黒字経営の人が選ぶ税理士さんはどんな税理士でしょう。
毎期黒字を出す目標がある人のための税理士とは
世の中にはたくさんの法人があります。
上場会社もあれば個人事業主から法人になった家族経営まで規模は様々です。
中には計画的に赤字にしている会社もあります。
その一方で黒字を出し続けている法人もあります。
この赤字の法人と黒字の法人の何が違うのでしょう。
黒字を出し続けるのと赤字であり続けることは何が違うのでしょう。
ただ帳簿だけをつけている税理士さんと黒字の会社に選ばれる税理士さんとの違いは何かを考えてみましょう。
（目次）
１．赤字法人はどれくらいあるのか
２．赤字と黒字はどちらが良いのか
３．赤字の会社を黒字にするために必要な税理士とは
４．まとめ
１．赤字法人はどれくらいあるのか
まず最初に赤字法人と黒字法人の割合を見ておきましょう。
国税庁の「平成29年度会社標本調査」によると赤字法人の割合は62.6％と発表されています。
平成27年 赤字法人割合：64.3%
平成28年 赤字法人割合：63.5%
平成29年 赤字法人割合：62.6%
赤字法人割合が平成27年から平成29年に向かって減っていることがわかります。
実際に景気が良くなったから赤字法人割合が下がったのか、役員報酬を下げたりしたことで黒字法人が増えたのかまではわかりません。
中小企業の場合には、役員報酬を減額するなどして黒字化することもあります。
減価償却費を計上せずに利益を計上するなど黒字に見せるために経理処理が行われることも珍しくありません。
この国税庁発表の会社標本調査の統計発表だけでは、なぜ黒字割合が増えたのかわかりません。
２．赤字と黒字はどちらが良いのか
赤字法人と黒字法人のどちらが良いのかも考えてみましょう。
個人的にはせっかく事業をしているのであれば、利益を上げていくことが良いと思います。
むやみに規模を拡大するという意味ではなく、しっかりと堅実に利益を安定して出していく会社が良い会社です。
自分ひとりで法人をしていて、将来の法人の在り方を考えない場合には赤字のほうが税務上のメリットがある可能性もあります。
では、赤字と黒字で何が起きているのかを見ていきましょう。
（赤字法人は何が起きているのか）
赤字ということは利益がないどころか損をしているということになります。
この赤字にも大きく分けると２種類あります。
本当にヤバイ赤字と偽装赤字です。
①本当にヤバイ赤字とは
本当にヤバイ赤字は事業自体がうまくいっていない赤字です。
金融機関など外部からの借入で資金繰りをしている会社です。
キャッシュフローでいうと営業キャッシュフローがマイナスになっています。
本業が赤字なので資金を喰ってしまっています。
抜本的に改革をしなければ会社は倒産に向かっていきます。
赤字の会社には金融機関も融資をしないので、新たなキャッシュを投入して改善することが難しくなります。
②偽装赤字とは
偽装赤字とは「赤字なら税務調査が来ない」と思って赤字にしている会社です。
本気を出せば黒字にできるのですが、あえて赤字にしています。
この会社は本気になれば黒字になることができる会社なので倒産することはありません。
ただし、大きく成長することもありません。
偽装赤字の源泉は役員報酬と交際費・減価償却費です。
売上に見合わない役員報酬を計上することで若干の赤字になります。
また、交際費を支出することで売上は翌期以後に伸びるけども経費としては今期落ちているということもあり得ます。
特徴としては役員借入金で赤字の資金繰りを持たせています。
金融機関借入のように、弁済が厳しいものではないので資金ショートで倒産することがありません。
前提としては実際にとれている役員報酬で生活ができていることです。
３．赤字の会社を黒字にするために必要な税理士とは
ただ生活さえしていければ良いという方にとっては赤字でも構わないと考えられるかもしれません。
しかし、法人を設立して事業を始めたのは月２０万円や３０万円の役員報酬のためでしょうか？
それなら会社員として勤めていたほうがリスクが少なくてお給料がもらえたはずです。
法人を設立したからには黒字を出して、役員報酬も従業員の給与も同業他社よりも出すことができるとしたらどうでしょう？
会社員であれば自分で決めることができません。
起業家だから自分で役員報酬も会社の方針も従業員さんの給与や退職金も決められるのです。
そのためには会社を成長させていくことが重要になります。
特に、赤字の会社を黒字にするために重要なのは税理士さんです。
なぜなら会社の数字を知っているのは税理士さんだからです。
（赤字の会社を黒字にするために必要な税理士とは）
ただ帳簿をつけるだけでは会社の赤字は改善しません。
帳簿をつけることは会社を成長するための下ごしらえです。
確定申告や決算の時にまとめて税理士さんにお願いしている場合には、経営改善や成長戦略をとることは無理です。
会計はあくまでも過去の出来事をつけていることです。
儲かるためには過去の帳簿をみても無理です。
極論をいうと見積もり・契約時点で売上の金額は決まっています。
経営判断はその時点で終わっています。
その結果が帳簿です。
それでも過去のデータをより早く終わらせて、将来どうなるのかを予測する基礎資料とします。
将来どうなるかを予測する会計を使いながら経営を決めていくことができる税理士さんでなければだめなんです。
４．まとめ
赤字にしてくれる税理士さんが良い税理士と思っていると、会社は成長しません。
経済成長がバブル景気のような時代であれば、どんな社長でも利益が出せます。
経済が成長している波に乗っていれば、普通にしているだけで毎年売上も利益も増えるからです。
ここから先の時代は経済の流れに流されれば赤字に転落する可能性が高いのです。
赤字にしてくれる税理士さんならつけなくても赤字になる時代です。
「税理士 節税」や「低料金 税理士」で選ぶ税理士さんでは、社長のビジネスパートナーになるのは難しいのではないでしょうか。
千葉税理士事務所の目標はお客様が儲かること
私たちは節税をしないわけではありません。
無理な節税をして会社の資金が不足して成長力が落ちることは正しくないと考えています。
会社にとって一番よくないことはお金がないことです。
赤字であればお金が無くなります。
節税をしすぎてもお金が無くなります。
お金がないと成長できる力がなくなります。
千葉税理士事務所のお客様は黒字ということが目標です。
