M&Aって本当にうちに必要なの？売上10億円を目指す企業の「出口戦略」を税理士が解説
千葉将志税理士事務所代表 千葉将志
札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
経営者の方で、こんなお悩みはありませんか？
- 「売上は伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない…」
- 「税理士に相談しても、数字の羅列ばかりで、結局何が言いたいのかわからない…」
- 「このままで大丈夫だろうか？現状維持ではジリ貧になるのではないか？」
- 「成長企業ならではの悩みに、誰に相談していいか分からない」
- 「M&Aという言葉は聞くけれど、本当にうちに必要なのか？メリット・デメリットが分からない…」
もし一つでも当てはまるなら、このブログはあなたのためのものです。
このブログを読み終わったとき、あなたはこうなっています
このブログを最後まで読み終えた時、あなたはM&Aに対する漠然とした不安が解消され、自社にとってM&Aがどのような「出口戦略」となり得るのか、その可能性を具体的にイメージできるようになっているでしょう。そして、今すぐ行動を起こすことで、未来の選択肢を広げ、会社の成長をさらに加速させるための道筋が見えているはずです。
目次
- M&Aって本当にうちに必要なの？経営者が抱える漠然とした不安
- 「出口戦略」としてのM&A：成長企業の次のステージ
- M&Aのメリット・デメリットを徹底解説！
- M&Aを成功させるために、税理士が「数字」から見えること
- 今すぐ考えるべき「出口戦略」：未来を見据えた準備
- いますぐ行動する人が、未来の成功を掴む
M&Aって本当にうちに必要なの？経営者が抱える漠然とした不安
「M&Aって、大企業の話でしょ？」 「会社を売るなんて、なんだか裏切りみたいで気が引ける…」 「M&Aなんて、うちには関係ない」
そう思っていませんか？ 売上10億円を目指すような成長企業にとって、M&Aは決して遠い世界の話しではありません。むしろ、今後の会社の成長、そして経営者自身の「出口戦略」として、非常に現実的な選択肢となり得るのです。
しかし、多くの経営者がM&Aに対して漠然とした不安や疑問を抱えています。
例えば、こんな状況に心当たりはありませんか？
あるITベンチャー企業の経営者B社長は、自社を立ち上げ、わずか数年で売上を数億円規模にまで成長させました。新しい技術開発に余念がなく、常に次の一手を考えています。そんなB社長のもとには、時折、M&Aの話が持ち込まれることもあります。しかし、B社長はこう考えます。
「M&Aで会社を売却するなんて、まだ考えていない。もっと大きくしてからだ。」 「でも、もし売却するとしたら、社員や取引先はどうなるんだろう？」 「そもそも、M&Aって何が得なの？ 税金はどれくらいかかるの？」
M&Aに関する情報が断片的で、自分にとって本当に必要なのか、どう進めていけば良いのかが分からず、結局何も行動できずにいるB社長のような経営者は、実は少なくありません。成長しているのに、その先の未来が不透明で、漠然とした不安を抱えている。この状態こそが、M&Aという選択肢を考える上で、多くの経営者が抱える「痛み」だと言えるでしょう。
「出口戦略」としてのM&A：成長企業の次のステージ
「出口戦略」と聞くと、廃業や引退をイメージする方もいるかもしれません。しかし、成長企業にとっての「出口戦略」は、決してネガティブなものではありません。むしろ、会社のさらなる成長や、経営者自身の新たな挑戦、そして安定した資産形成を実現するための、戦略的な選択肢なのです。
具体的には、M&Aは以下のような形で「出口戦略」となり得ます。
- 事業承継問題の解決: 親族に後継者がいない、社内に適任者がいないといった場合でも、M&Aによって会社を存続させ、従業員の雇用を守ることができます。
- 事業の選択と集中: 不採算事業やシナジーの低い事業を売却し、収益性の高い中核事業に経営資源を集中させることで、企業の競争力を高めることができます。
- 資金調達: M&Aによって得た資金を、新規事業への投資や設備投資、人材採用などに活用し、さらなる成長の原資とすることができます。
- 経営者のリタイア・新たな挑戦: 会社を売却することで、創業者はそれまでの努力の成果を現金化し、セカンドライフを充実させたり、新たな事業に挑戦したりする資金を得ることができます。
売上10億円を目指す企業にとって、M&Aは「選択肢の一つ」ではなく、「成長のプロセスで検討すべき重要な戦略」なのです。この視点を持つか持たないかで、会社の未来は大きく変わる可能性があります。すでに未来を見据えて行動を起こしている経営者がいることを忘れてはいけません。
M&Aのメリット・デメリットを徹底解説！
M&Aは、魅力的な選択肢である一方で、もちろんメリットとデメリットが存在します。これらをしっかりと理解することが、後悔しないM&Aの第一歩です。
メリット
- 創業利益の実現: 会社の売却により、それまでの努力の成果を現金として手に入れることができます。これは、創業者が得る「最後の報酬」とも言えるでしょう。
- 事業規模の拡大: 買収側から見れば、自社が持つ技術やノウハウ、顧客基盤、人材などを活用することで、短期間で事業規模を拡大し、競争優位性を確立できます。
- 経営リスクの分散: 経営者が引退する場合、会社運営に伴う個人的な保証債務やリスクから解放されます。
- 従業員の雇用の維持・安定: 会社が存続することで、従業員の雇用が守られ、彼らのキャリアパスも維持される可能性が高まります。
- シナジー効果の創出: 買収側との連携により、新たな技術開発、販路拡大、コスト削減など、単独ではなし得なかった相乗効果（シナジー）が期待できます。
デメリット
- 時間と労力: M&Aのプロセスは複雑で、交渉、デューデリジェンス（詳細調査）、契約締結など、多大な時間と労力を要します。本業がおろそかになるリスクもゼロではありません。
- 情報漏洩のリスク: M&Aの交渉中に、自社の機密情報が外部に漏洩するリスクがゼロではありません。これは、競合他社に情報が渡ることで、自社の競争力が損なわれる可能性をはらみます。
- 従業員の不安: M&Aの事実が公になることで、従業員が不安を感じ、離職につながる可能性があります。事前の情報管理と、丁寧な説明が不可欠です。
- 経営権の喪失: 会社を売却するということは、経営権を手放すということです。買い手の方針に従う必要があり、自身の理想とする経営ができなくなる可能性もあります。
- 税金: M&Aで得た売却益には税金がかかります。適切な税務戦略を立てなければ、手元に残る金額が想定より少なくなることもあり得ます。
これらのメリット・デメリットを理解した上で、自社にとってM&Aが最善の選択肢であるかを検討することが重要です。
M&Aを成功させるために、税理士が「数字」から見えること
M&Aを成功させる上で、最も重要な要素の一つが「数字」です。 「会社の価値」を決定するのも、「適切な売却額」を導き出すのも、すべては正確な財務情報に基づいています。
私たち税理士は、日頃から企業の財務状況を最も深く理解している存在です。M&Aのプロセスにおいて、以下のような点であなたの強力なパートナーとなることができます。
- 企業価値の評価: あなたの会社は、一体いくらの価値があるのでしょうか？ 過去の業績、将来の収益予測、保有資産、業界の動向など、様々な要素を考慮し、客観的な企業価値を算出します。これは、M&A交渉において非常に重要な基準となります。
- 税務デューデリジェンス（税務調査）の支援: 買い手側は、M&A実行前に売り手企業の財務状況や税務リスクを徹底的に調査します。私たち税理士は、この税務デューデリジェンスにおいて、必要な資料の準備や、税務上の問題点（例えば、過去の申告漏れや簿外債務など）がないかを確認し、もし問題があれば、事前に対応策を検討します。これにより、M&A後のトラブルを防ぎ、交渉をスムーズに進めることができます。
- M&A後の税務対策: 会社を売却して得た利益には、もちろん税金がかかります。しかし、その税金をいかに最適化するかは、M&Aの成否を左右する重要なポイントです。どのようなM&Aスキームを選択するかによって、課税される税金の種類や金額は大きく変わります。私たちは、お客様の状況に合わせた最適な税務戦略を提案し、手元に残る資金を最大化できるようサポートします。
- シナジー効果の数値化: 買い手側がM&Aを検討する際、最も重視するのは「シナジー効果」です。つまり、買収によってどれだけの相乗効果が生まれ、利益につながるかという点です。私たちは、会計的な視点から、売上増加、コスト削減、新規事業展開など、M&Aによって生まれるであろうシナジー効果を具体的な数字で可視化し、買い手へのアピールポイントを明確にするお手伝いができます。
これらの「数字」に基づいたアドバイスは、M&Aという複雑なプロセスにおいて、経営者が冷静な判断を下すための羅針盤となるでしょう。
今すぐ考えるべき「出口戦略」：未来を見据えた準備
M&Aは、売上が急に伸びたからといって、すぐにできるものではありません。成功には、入念な準備と計画が必要です。そして、その準備は「今すぐ」始めるべきです。
なぜなら、企業価値は一夜にして高まるものではなく、日々の経営努力の積み重ねだからです。
- 日々の会計処理の適正化: 正確で透明性の高い財務諸表は、M&Aにおける信頼性を高めます。
- 事業ポートフォリオの見直し: 売却を視野に入れるなら、コア事業とそうでない事業を明確にし、必要であれば不採算事業の整理も検討します。
- 契約書の整備: 従業員との雇用契約、取引先との契約など、法的に問題がないか確認し、整備しておくことも重要です。
- 経営計画の策定: 将来の成長性を示すための、具体的な経営計画や事業計画を策定しておくことで、買い手に対する説得力が増します。
これらの準備は、M&Aを考えていない企業にとっても、経営を安定させ、成長を加速させる上で非常に重要なことです。 M&Aを意識することで、自社の経営をより客観的に見つめ直し、課題を洗い出す良い機会にもなります。
いますぐ行動する人が、未来の成功を掴む
「M&Aなんて、うちにはまだ早い」そう思っている間に、時間はあっという間に過ぎ去ってしまいます。 M&Aは、企業が成長し、売上10億円という壁を越え、次のステージに進むための強力な手段です。
もしあなたが、
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投稿者プロフィール
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中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。
