札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
2023年10月よりインボイス制度が始まります。
税務署の方もインボイス制度に対する税理士事務所の取組に注視している感じもあります。
また、経営者の方も周りで得意先からインボイス制度に対する取り組みはどうしますかというアンケートがきたりしています。
インボイス制度が始まることによって今まで免税事業者だったところも課税事業者を選択するという流れも始まりつつある気がします。
インボイスを発行するためには免税事業者を辞めて課税事業者にならないと発行できないからです。
このインボイスを取引先に対して発行できなければ、相手の方の消費税計算上引くことができない消費税分になるので税負担が増えます。
そうすると、同じ支払いなのに税負担が増えるならインボイスを発行できる取引先に変えるか消費税相当額を値引いてもらわないと損をするということになってしまうのです。
こんな話になっているので「免税事業者だけども課税事業者になってインボイスの登録をする」という道を進む方も多くなりそうなのです。
ここで考えていただきたいことがあります。
どうせ消費税を払うことになるのであれば、それ以上に稼げばよいのです。
コストを切り詰めることで経営をしようと思うと、どんどんきつくなります。
物価も上がり、人件費もあがり、消費税の納税もでるという経営環境の変化になってくるのです。
そしてこれは今後続く経営環境のスタンダードになってきます。
経営者として事業を続けるのであれば、環境の変化に対応できるように自らの事業を変えていく必要があります。
今までと同じように考え、同じことをしていたのでは「新しいスタンダード」に対しては赤字を出し続けて衰退していくことを選んでいるのと同じです。
まずは売上が上がらないと決めつけてしまうことをやめましょう。
売上は上がります。
売上は単価×数量×リピート数で決まります。
この要素をどのように変えていけばよいかを考えることで売上は上がっていきます。
一番重要なことは経営者が「現状を肯定」して、変化をあきらめてしまわないことです。
それをどのようにやっていくかは、取引先の見直しや商品の変更なども併せて行いましょう。
その時に、いくらの売上・利益を増やす必要があるのかを計算していなければ値上げしすぎが起きたり、値上げ不足などが起きるので注意しましょう。
もしも、心配という方は今すぐご相談ください。