多くの経営者が抱えている
「3つの漠然としたモヤモヤ」
売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない。
人が採れない。定着しない。
その原因は、実はすべて繋がっています。
1. 世間との「隠れた格差」
「うちの社員の給与は適正か？」「優秀な人材はなぜ公務員や大企業を選ぶのか？」
年収や退職金の明確な「世間のデータ」が見えないため、無意識に劣等感や採用への恐怖を感じています。敵を知らないことがモヤモヤの種です。
2. ゴールのないマラソン
「いつまで走り続ければいいのか？」
社長個人の資産形成（出口戦略）や、社員の将来の昇給ロードマップが決まっていないため、どんなに売上を上げても「これで安心」という日が訪れません。
3. 「未来」を話せる相手がいない
顧問税理士は「過去の数字（領収書）」しか見てくれません。
「来年どう投資して、給与をどう上げるか」「社長の手取りをどう増やすか」。未来の話を共有できる参謀がいない孤独が、最大のストレスです。
そのモヤモヤを解消する「3つのステップ」
1. 従業員が見ている「年収の壁」（民間 vs 公務員）
優秀な社員が辞める原因はここにあります。40代以降で開く「数百万円の差」を放置していませんか？
| 年齢 | ①民間給与 (男性平均) |
②地方公務員 (行政職モデル) |
差額 |
|---|---|---|---|
| 30〜34歳 | 495万円 | 508万円 | ▲13万円 |
| 40〜44歳 | 609万円 | 676万円 | ▲67万円 |
| 50〜54歳 | 706万円 | 805万円 | ▲99万円 |
2. 「採用のバリア」と「離職の引き金」になる退職金
退職金は、年齢によって見られ方が変わります。ここを理解しないと採用も定着もうまくいきません。
| ターゲット | 重視する点 | リスク |
|---|---|---|
| 新卒・若手 (採用) | 「制度の有無」 ある＝安心、ない＝ブラック | 制度がない会社は 応募の選択肢に入らない |
| 中高年 (定着・離職) | 「金額の多寡」 老後資金の計算 | 他社(公務員等)との差を知り 退職を決意する |
では、実際にどれくらいの金額差（中高年の離職理由）があるのでしょうか？
| 比較対象 | 退職金 (大卒・定年モデル) | 中小企業との差 |
|---|---|---|
| 地方公務員 | 約 2,200万円 | ＋1,100万円 |
| 大企業 | 約 2,300万円 | ＋1,200万円 |
| 中小企業 | 約 1,100万円 | - |
| 制度なし企業 | 0円 | ▲1,100万円 |
※本データは、各統計における「大卒・定年退職（標準者）」のモデルケースを参照しています。
①民間年収：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」第12表より
②公務員年収：総務省「令和5年 地方公務員給与の実態」より当事務所試算のモデル値
③退職金：厚労省「令和5年就労条件総合調査」及び総務省データより
Pro's Eye - 収益の方程式：
「若手には『安心（制度）』を、ベテランには『希望（金額）』を」。
これを実現するには、利益計画に基づいた『退職金原資を創る力』の活用が不可欠です。
利益を圧迫せずに原資を積み立てるシミュレーション、一度やってみませんか？
3. 社長自身の「退職金」はゼロですか？
会社にお金を残すか、役員報酬を取るか。その二者択一は間違いです。
| 項目 | 準備なしの社長 | 準備ありの社長 |
|---|---|---|
| 退職時の手取り | ほぼゼロ | 2,000万円〜 |
| 税負担 | 高い（配当課税等） | 低い（退職所得控除） |
| 会社の利益 | 税金で流出 | 損金扱いで積立 |
Pro's Eye：
顧問税理士さんは「社長の老後資金」まで設計してくれていますか？
「税金の計算（過去）」と「資産形成（未来）」は別のスキルです。
今の税理士はそのままで、未来の相談だけできるパートナーを持ちませんか？
よくあるご質問と回答
- Q. 若い社員を採用したいのですが、退職金制度は必要ですか？
- はい、非常に重要です。最近の若手求職者は安定志向が強く、退職金制度の有無を「ブラック企業かどうかの判断基準」にする傾向があります。金額は少なくても構いませんので、まずは「退職金共済」などで制度（箱）を用意し、求人票に「退職金制度あり」と書ける状態にすることが採用への第一歩です。
- Q. 従業員の給料を上げたいですが、原資がありません。どうすれば良いですか？
- 単純な賃上げは経営を圧迫します。まずは「労働分配率」の目標を定め、必要な「粗利総額」を逆算する経営計画が必要です。「経営計画作成合宿」では、賃上げと利益確保を両立するシミュレーションを行います。
- Q. セカンドオピニオンを頼むと、今の税理士に失礼になりませんか？
- いいえ、なりません。医療の世界同様、税務会計の世界でも「セカンドオピニオン」は一般的になりつつあります。決算申告などの実務は今の先生にお任せし、財務戦略や資産形成のアドバイスのみを当事務所が担当するため、円満な併用が可能です。
