これから起業される方へ
起業(開業)すると今まで以上に時間が進むのが早くなります。
やりたいことを今すぐできる環境づくりを全力サポートいたします。
起業(開業)すると今まで以上に
時間が進むのが早くなります。やりたいことを今すぐできる
環境づくりを
全力サポートいたします。
このようなことにお悩みではありませんか?
- 起業するタイミングと事前準備
- 個人事業での起業と法人設立の選択基準
- 起業後の売上アップ方法と成長計画
- 創業融資のベストタイミングと進め方
- 本当に成功するための事業計画とは何か?
- 起業後に成長するための税理士選びとは?
あなたの起業を成功させる5つのステップ

徹底した事前ヒアリングで事業の基礎固め
あくまでも、お客様の事業が成長していくための事業づくりの基礎を深堀します。お客様の起業のイメージを具体的な事業成功モデルに作り上げるために、徹底した事業に関するヒアリングをしていきます。これにより、起業後3年の成長度合いが格段に変わります。


未来志向で「個人事業」か「法人設立」の検討
個人事業での起業と法人設立での起業を、税金と社会保険の負担だけで検討することが良くあります。この視点も大切ですが、事業成長にとってマイナスに働くケースもあります。お客様にとってどちらの形態がマッチしているかを、多様な視点で検討します。


成功するための事業計画作成モデルの作成
(融資計画も同時完了)
創業融資を受けるために事業計画を立てる方が多いのですが、事業成功とは結び付きません。本当に成功するためには、資金調達をして成功するビジネスモデルを実行することが大切だからです。私たちがお手伝いするのは「成功するビジネスモデルのための事業計画」の作成支援です。「融資用の事業計画<成功するビジネスモデルのための事業計画」ですから、融資に関する事業計画の準備も同時に完成します。


経理プランの策定
確定申告や法人決算のための経理ではなく、定期的な月次ミーティングのために効率的な経理体制を作っていきます。経理が遅れると経営ミーティングの質が下がってしまいます。ただ何となく仕事をしていても、ライバルに負けてしまいます。お客様にとって成長するための経理体制を検討・構築していきます。


経営成長のための定期ミーティング
私たちが選ばれている理由は、この定期ミーティング(月次ミーティング)です。経営の数字の確認と目標に向けての対策を検討する時間になります。領収書のチェックや試算表の提供だけでは、経営的な見直しが行われません。その理由は、売上と利益だけを見てしまい、深く考える時間としての活用ができないからです。私たちの月次ミーティングは1時間から2時間をいただきます。その中で数字の報告・その数字の意味について、お客様に深く考えていただきます。その結果として経営モチベーションが上がり、翌月に向けての成果の出る行動につながっていきます。

ご自身で融資申請する場合と当事務所に依頼する場合の違い
ご自身で融資申請を行う場合 | 当事務所で融資申請を行う場合 | |
---|---|---|
事業計画書 | 計画が甘いために融資を受けても資金ショートを起こすリスクが高くなる | 事業リスクを踏まえた事業計画書で精度の高い計画書作成になる。 |
資金調達 | 自分での融資申請になるので審査にかかる時間が長くなる可能性が上がる | 担当者経由での融資申請になるので融資審査がスムーズに進む |
各種届出 | 税制上有利な届出が抜けている事例が多い | 税制上有利な届出を検討・提出 |
プラン変更 | かからないが時間的・金銭的損をしていることがある | 10万円~ |
ご自身で融資申請を行う場合 | 当事務所で融資申請を行う場合 | |
---|---|---|
事業計画書 | 計画が甘いために融資を受けても資金ショートを起こすリスクが高くなる | 事業リスクを踏まえた事業計画書で精度の高い計画書作成になる。 |
資金調達 | 自分での融資申請になるので審査にかかる時間が長くなる可能性が上がる | 担当者経由での融資申請になるので融資審査がスムーズに進む |
各種届出 | 税制上有利な届出が抜けている事例が多い | 税制上有利な届出を検討・提出 |
プラン変更 | かからないが時間的・金銭的損をしていることがある | 10万円~ |
当事務所の創業融資の支援実績の一例
業種 | 実績 |
---|---|
建設業 | 1000万円 |
建設業 | 1200万円 |
飲食店 | 1500万円 |
中古車販売業 | 1000万円 |
建設業 | 1700万円 |
創業融資支援の流れ
事前準備
事前に起業後の事業計画を作成します。しっかりと利益がでて返済ができる計画が必要です。自己資金と創業融資を合わせて事業に必要な資金が準備できることを、しっかり記載しましょう。
申込・書類提出
申込みはオンラインですることになります。しかし、税理士さんから公庫担当者を紹介してもらうことをお勧めします。税理士さんには担当の公庫の方がついていることが多いので、融資審査がスムーズに進みやすくなります。事前の情報整理もしてもらえるとよりやり取りがスムーズです。
担当者面談日程調整・面談
担当者面談は事前のすり合わせがされていれば、申し込み終了後数日ということも可能です。日程調整次第ですが、1週間程度で面談日程が組まれます。
審査・結果通知
日本政策金融公庫の創業融資は、審査結果が担当者から電話連絡で行われます。審査の結果、融資が決まった場合は後日「ご融資のお知らせ」と借用証書が書類が郵送されます。
(1週間~2週間程度)
融資契約と入金
融資結果通知の電話の後に郵送されている「ご融資のお知らせ」の封筒に同封されている借用証書に必要事項を記入の上、収入印紙と捺印・印鑑証明書を添付して返送しましょう。事前に印鑑証明書と収入印紙を用意しておくことをお勧めします。
当事務所の「起業支援」3つの強み
創業融資に強い

創業融資に強い
日本政策金融公庫への融資紹介実績(令和6年)20件以上/年
日本政策金融公庫の担当者との連携により、スムーズな創業融資をサポートしております。事前の情報共有を進めることにより、面談時に慌てることなく創業融資面談に取組むことができます。融資の規模によっては、制度融資とのダブルでの創業融資対応もしております。
事業計画作成に強い

事業計画作成に強い
私たちは利益計画や経営計画の作成支援を非常に得意としています。しかも、経営が成長するための実践型の事業計画です。お金を借りるための事業計画ではなく、お金を借りて返済し、会社にお金が残る事業計画の作成支援をしています。金融機関への説明も自信をもって実施できるようになります。
弥生会計に強い

弥生会計に強い
当事務所は、やよいの青色申告・弥生会計・弥生会計オンラインのクラウド会計に強い税理士事務所です。お客様に合った効率的な経理の仕方を作成します。入力方法など、チャットを通じての素早いサポートに好評をいただいております。
起業支援に関してよくある質問
以下のような質問に対応しています。
お問い合わせ内容および回答は一例であり、常にお客様にとってベストと思われるアドバイス・ご提案を行っています。
創業融資の際に自己資金がなくても大丈夫でしょうか?
日本政策金融公庫などの創業融資の場合は、自己資金が1/10以上なければなりません。まったく自己資金なしの場合には、融資審査のハードルが上がることになるので難しいケースがありますが、可能性がないわけではありませんので、まずはご相談ください。
個人事業主として始めた方がいいか、法人を設立すべきか迷っています。
インボイス制度の導入により、個人事業でも最初から消費税がかかるケースがあります。単純な比較は難しいですが、この先にどのように事業を成長させていきたいかという点で、法人設立のほうが有利ということもあります。ぜひ一度ご相談ください。
融資を申し込むためにはどんな書類が必要ですか?
所定の申込用紙と合わせて、収入印紙・印鑑証明書・預金通帳が必要になります。融資審査の段階で起業前の預金通帳の確認も行われるケースがあります。
開業したあとも相談できますか?費用はどうなりますか?
もちろん相談していただくことは可能です。開業後は顧問契約をいただくことで、税金・経理・経営サポートなどのサービスを受けることができます。
起業支援サポート(資金調達・事業計画)の料金
内容 | 顧問料 |
---|---|
創業スポットコンサル | 融資額の5%(最低30万円)~ |
資金調達サポート | 10万円~(事業計画チェックのみ)※継続顧問契約で無料 |
やりたいことを今すぐできる環境づくりを全力でサポートいたします。
ご依頼の流れ

無料相談のお申し込み
お電話もしくはメールフォームにて、お申し込みください。申し込み後、当事務所の担当者よりご希望日をお伺いし、日程調整をさせていただきます。お電話の場合は、お電話口で日程調整をいたします。

無料相談の日程確定
面談はご来社いただくか、ご希望により出張相談も承ります。お客様のご都合により、ご自宅・お仕事先からの「オンライン面談(Zoom)」にも対応しております。お気軽にお申し出ください。

無料相談の実施
ご相談時間は90分なので、たっぷりとお話いただけます。必ず税理士有資格者が対応し、丁寧にわかりやすくお話しさせていただきます。
その他よくあるご質問
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期中からでも依頼できますか?
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可能です。スムーズに資料等のやりとりをさせていただきますので、ご安心ください。
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遠方ですが、依頼を受けていただけますか?
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Zoomやチャット等を活用し、遠方の方にも対応しております。実際に、海外の顧問先様もいらっしゃいます。
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現在、顧問税理士がいるのですが、相談してもよいでしょうか?
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もちろんです。事情があって顧問税理士を変えられない場合でも、当事務所を経営専門のセカンドオピニオンとして活用いただくことも可能です。お気軽にご相談ください。
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経理や税金以外の相談はできますか?
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経理・税務はもちろんのこと、経営全般について幅広く対応しております。むしろご相談が多いのは経営そのものです。売上アップ・人材・財務など会社の経営上の悩みの相談を多くいただいております。
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定期的にお話しできる機会はありますか?
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面談は年1、2回という一般的な税理士事務所とは異なり、当事務所では定期的な面談の機会を設けております(対面・オンライン)。定期的に顔を合わせて話すことでお互いの理解が深まり、相談しやすい関係をつくることができると考えています。
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料金が高いと感じるのですが…
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一般的な税理士事務所の税務顧問は経理チェック・確定申告をメインに行います。ただの作業料に対する価格と考えるともっとリーズナブルな事務所もございます。
ですが、私たちは「経営をよくすること」を目標とした、コンサルティング型のサービスを提供しています。お客様の経営の価値向上に貢献することを目的としているサービスですので、数字のチェックや節税アドバイスだけしてくれればいいとお考えの方には、向いていないかもしれません。