札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
持続化給付金と似ている名前の「持続化補助金」という補助金をご存知でしょうか？
持続化補助金は、幅広い業種が対象の補助金です。
しかも、小規模が対象になっているので個人事業や従業員巣の少ないサービス業などにとって使い勝手のよさそうな補助金です。
要件1：会社の規模（個人事業主・一定の法人）
①商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）：常時使用する従業員数 5名以下
②宿泊・娯楽業：常時使用する従業員数 20名以下
③製造業その他：常時四予する従業員数 20名以下
※その他には建設業や運送業などの業種が含まれます。
※２．医師・歯科医師などは含まれません。
要件2：補助対象事業
(1)販路開拓等
・商品陳列の棚の購入
・販促用チラシ
・web広告
・ネット販売システムの構築
・店舗改装（レイアウト改良・院sy句点の店舗改修含む）など
(2)業務効率化
・業務効率改善の専門家の助言等による長時間労働の削減費用
・作業同線確保・整理スペース導入のための店舗改装
・システム導入費用
※配送業務効率化・管理・事務効率化システムなど
持続化補助金の金額は？
持続化補助金の補助率は2/3以内です。
その上限額は50万円となっていますが、次に該当すると上限は100万円となります。
①認定市区町村による特定創業等事業の支援を受けた小規模事業者
②法人設立日は2020年1月1日以後の会社
③税務署に提出する開業届の開業日が2020年1月1日以後の個人事業主
持続化補助金でも重要なことは経営計画
持続化補助金の案内をみると経営計画が必須となっています。
補助金をもらうためであれば、数字のつじつまを合わせていればよいと考えてしまう方が多いので注意してください。
持続化補助金をいただいても、持ち出しもあるのです。
無駄な投資であればやらないほうがマシということになります。
しっかりとした経営計画を立てて、それを実行して利益を上げる。
これに補助金が当てはまるから申請するということが必須です。
補助金コンサルタントなどで「補助金がもらえますよ」というのは本末転倒です。
特に新型コロナウイルスの影響がある今こそ、真面目に経営に取り組むことが必要なのです。
今こそ経営と財務を重点改善する時期
コロナの影響で新しい生活様式が必要とされることとなりそうです。
飲食店では密を避ける工夫や衛生面の強化が求められます。
システム関係や士業などのサービス業でもテレワークをはじめとする業務方法の改革や生産性向上が求められています。
働き方改革という法律の要請だけでは進みにくかった「働き方改革」が、コロナの影響で自然の流れで変化しなければならないというのが現状です。
企業側においては、収益が不透明ですが変わるための努力をしない企業はより厳しい将来になる可能性が高いと考えています。
経営者が経営について考え、方針を定めて進む企業が求められています。
持続化補助金の検討をする際には、自社の現状・今後をしっかりと検討していくことをお勧めします。
