札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
ご覧いただきありがとうございます。
今回は銀行融資との付き合い方を一緒に考えてみましょう。
（目次）
1.銀行融資の本数を意識していますか？
2.戻し融資（折り返し融資）VS追加融資
3.銀行との付き合いは税理士さんと一緒に
1.銀行融資の本数を意識していますか？
突然ですが、あなたの会社はどこの銀行からいくらの借入をしていますか？
うちは借入なんてしていないという会社もあると思うのですが、借入があることは悪いことではないのです。
むしろ無借金経営のほうがいざというときに金融機関からお金を貸してもらえないというリスクがある経営になっています。
だから借入があること自体を恥ずかしいと思う必要はありません。
銀行との上手な付き合い方をすることが経営者は大切です。
そこで、本題です。
あなたの会社はどこの金融機関からいくらの借入をしていますか？
さらに、その金融機関の借入本数は何本ですか？
「あれ？何本だっけ？いくらだっけ？」と思ってしまっても大丈夫です。
今から確認方法をお話しするので、一緒に確認していきましょう。
①会計ソフトのデータの長期借入金の内訳を確認する
②前期の決算書の勘定科目内訳書で内容を確認する
この2つの方法で借入先や借入の本数がわかります。
見たときに「この金融機関から○○本も借入がある」と思ったことはありませんか？
なぜ同じ金融機関なのに複数の借入本数があるのかを思い出してみてください。
これがこの後にお話しすることにつながっています。
2.戻し融資（折り返し融資）VS追加融資
さて本題です。
借入本数が増えているのは「新規融資」ということで新しく借入をしているから本数が増えています。
その借入の発生した年度を見たら、一つの借入をしてから3年目くらいではないでしょうか？
運転資金の借入の相場は5年くらいが多いのです。
半分くらい返済が進むと以前借りていた金額くらいまで融資ができますよという話が出てきたりします。
しかも、「以前よりも低い金利でどうですか？」なんてこともあるかもしれません。
ここで過去の借入の一本化というパターン（戻し融資）と追加で返済分の借入の2パターンが出てきます。
例えば、次のような事例を考えてみましょう。
①R2.5 借入額1,000万円（年間返済額200万円）→R5.5時点残高400万円（返済済み額200万円×3年）
②R5.6 融資額600万円（年間返済額120万円）
この②の方法が新規融資で返済分を埋めるパターンです。
A:戻し融資の場合は元の1,000万円の借入を一本化して、また1,000万円の1本の借入にしていきます。
B:新規融資の場合は元の借入は残債400万の返済+新規返済になります。
A:年間返済額（既存借入）＝200万円
B:年間返済額（既存借入）200万円+（新規借入）120万円＝320万円
同じ借入残高は1,000万円なのですが年間返済額が違います。
過去の融資を1本化した場合は、以前と同じ年間200万円の返済。
新規借入で残債を借りた場合は年間返済額320万円の返済です。
同じ利益だとしても、返済額として外部にお金が出ていく額が異なります。
同じ借入額でも会社のキャッシュフローは全然違います。
なぜこんなことが起きてしまうかというと、銀行は少しでも早く資金を回収したいからです。
既存借入1000万円をさらに5年返済させるよりも、新規融資で600万円を5年返済にした方が早く安全に回収できるわけです。
こうしたことが私たちの知らない間に行われてしまうのです。
会社の資金繰りを考えると、戻し融資一本化の方が会社にとっては安全なのです。
3.銀行との付き合いは経営に強い税理士さんと一緒に
コロナ融資の返済が本格化していく中で、銀行などの金融機関との付き合いが発生していきます。
今の借入の状況を把握した後には、今後の資金調達のタイミングや借入方法を考えておいた方が良いと思います。
税金対策用の決算書作成だけをしていたも、経営的に苦しくなっていく時代です。
経営的に改善するために税理士さんと付き合うことで、今後の資金繰り自体が変わっていきます。
金融機関も経営に前向きな税理士さんと一緒に事業を頑張っている会社の方が安心感があります。
金融機関から見た評価が高くなるような決算書を作るには、毎月税理士さんと経営的な打合せをして目標の売上・利益を目指すところから始まります。
これを1年かけて進めると、銀行担当者に説明を求められても会社の現状とその取り組み、今後の展望をしっかりと説明できるようになります。
社長に何を聞いてもわからない会社にはお金を貸せませんが、経営に取組んでいる社長であれば担当者も頑張れます。
会社の将来をよくするために是非、税理士さんに経営の相談をしていってください。
私たちは経営に前向きな社長からの相談をお待ちしております。
相談電話:011-858-7007
