札幌の法人の役員報酬の戦略的な決め方
千葉将志税理士事務所代表 千葉将志
札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
社長、今年の役員報酬、どうやって決めますか？「去年と同じくらいで…」「利益が出たから少し上げようか…」もし、そんな風に感覚で決めているとしたら、気づかないうちに数百万円単位で損をしているかもしれません。
役員報酬の決定は、年に一度の社長に与えられた「会社の現金を最大化する」ための最大のチャンスです。間違った決め方をすれば、余計な税金を払い、会社の成長資金を失い、税務調査で厳しく指摘されるリスクさえあります。
このようなお悩み、ありませんか？
- 役員報酬をいくらにすれば一番節税になるのか、明確な答えが欲しい
- 利益が出たから役員報酬を上げたいが、どのタイミングで変更すれば良いか分からない
- 会社の資金繰りと自分の報酬のバランスをどう取れば良いか悩んでいる
- 税務調査で指摘されない、適切な役員報酬の決め方を知りたい
- 自分の報酬を上げることが、会社の成長にどう影響するのか少し不安だ
一つでも当てはまった社長は、ぜひこの記事を最後までお読みください。この記事を読めば、役員報酬に対する考え方が180度変わり、会社の未来を明るくする「戦略的な一手」が明確になります。
目次
- はじめに：役員報酬は給与ではない！会社の未来を決める「経営戦略」です
- 知らないと大損！役員報酬で絶対に守るべき3つの税務ルール
- 【会社の現金を最大化】税理士が実践する役員報酬の戦略的決め方4ステップ
- 会社の状況で最適解は変わる！創業期・成長期・安定期の役員報酬設定
- 税務調査で狙われる！役員報酬で絶対やってはいけないNGパターン
- なぜ「経営コンサル型税理士」への相談が社長の会社を成長させるのか？
- まとめ：社長の重要な決断を、私たちが全力でサポートします
1. はじめに：役員報酬は給与ではない！会社の未来を決める「経営戦略」です
多くの社長が、役員報酬を「自分の給料」だと考えています。もちろん間違いではありませんが、その本質は全く異なります。
従業員の給与は、労働の対価として支払う「経費」です。一方、役員報酬は、会社全体の利益をどう分配するかという社長の意思決定そのものです。
- 会社に利益を残すか？ → 法人税がかかる
- 社長個人に移すか？ → 所得税・住民税・社会保険料がかかる
このバランスをどこに置くかによって、会社と社長個人が支払う税金の総額は大きく変動します。つまり、役員報酬の決定は、会社のキャッシュフローを最大化し、次の投資や事業展開の原資を生み出すための、極めて重要な「経営戦略」なのです。感覚で決めて良いものでは決してありません。
2. 知らないと大損！役員報酬で絶対に守るべき3つの税務ルール
戦略を語る前に、まずは守るべきルールを知る必要があります。役員報酬は、従業員の給与と違って、いつでも自由に変更できるわけではありません。税務上、会社の経費（損金）として認められるためには、以下の3つのいずれかの要件を満たす必要があります。これを無視すると、経費として認められず、法人税が追徴課税されるという最悪の事態を招きます。
① 定期同額給与
最も一般的なルールです。「毎月決まった時期に、決まった金額を支払う」というものです。事業年度開始の日から3ヶ月以内に金額を決定し、その事業年度中は原則として同額を支払い続けなければなりません。
② 事前確定届出給与
ボーナスのように、特定の時期にまとまった金額を支払いたい場合に利用します。「いつ、いくら支払うか」を事前に税務署に届け出る必要があります。届出通りに支払わなければ、1円でも違うと全額が経費として認められなくなります。
③ 業績連動給与
会社の利益に応じて報酬額が変動するものです。ただし、適用できるのは一部の非同族会社などに限られ、客観的な算定指標が求められるなど、中小企業が利用するにはハードルが高いのが現状です。
ほとんどの中小企業は「①定期同額給与」を軸に考えることになります。「事業年度開始から3ヶ月以内」という期限が、社長の意思決定のタイムリミットです。
3. 【会社の現金を最大化】税理士が実践する役員報酬の戦略的決め方4ステップ
では、具体的にどうやって最適な金額を決めれば良いのでしょうか？私たちは、以下の4つのステップでシミュレーションを行い、会社と社長個人の手元に残る現金を最大化するプランを設計します。
ステップ1：会社の利益計画を立てる まずは、今期の売上と経費を予測し、役員報酬を支払う前の「会社の利益」がいくらになるかを算出します。これが全ての計算の出発点です。
ステップ2：社長個人の生活費（必要最低額）を把握する 次に、社長ご自身の生活に最低限必要な金額を算出します。これは、役員報酬の下限ラインとなります。
ステップ3：「法人税」と「所得税・社会保険料」の最適なバランスを探る ここが最も重要なポイントです。役員報酬を高くすれば会社の利益が減り、法人税は安くなりますが、個人の所得税・住民税・社会保険料は高くなります。逆に、役員報酬を低くすれば個人の負担は減りますが、会社の法人税が高くなります。
この双方の税率のカーブを詳細にシミュレーションし、「会社と個人の税金・社会保険料の合計額が最も少なくなる魔法のポイント」を見つけ出します。これは、Excelで簡単に計算できるものではなく、専門的な知識と経験が必要です。
ステップ4：会社の資金繰りと将来の投資計画を反映させる ステップ3で導き出した金額が、必ずしも最終的な答えではありません。会社に十分な現預金がなければ、高い役員報酬は払えません。また、将来の設備投資や人材採用など、会社を成長させるためにお金を残しておく必要もあります。
税金が最も安くなるポイントを基準に、会社の財務状況や将来のビジョンを考慮して、最終的な役員報酬額を決定します。
4. 会社の状況で最適解は変わる！創業期・成長期・安定期の役員報酬設定
会社の成長フェーズによっても、役員報酬の考え方は異なります。
- 創業期: まずは事業を軌道に乗せることが最優先です。役員報酬は生活できる最低限に抑え、できるだけ多くの資金を会社に残し、事業投資に回すべきです。資金調達（融資）を考えている場合、役員報酬が高すぎると自己資金と見なされず、審査に不利に働くこともあります。
- 成長期: 利益が安定して出始めたら、節税を意識した役員報酬の設定を検討します。ステップ3で解説したシミュレーションが最も効果を発揮する時期です。適切な報酬設定は、社長のモチベーションを高め、さらなる事業拡大の原動力となります。
- 安定期・事業承継期: 会社の内部留保も十分にあり、社長個人の資産形成も重要になります。退職金の積み立て（役員退職慰労金）なども視野に入れ、出口戦略を見据えた長期的なプランニングが必要です。場合によっては、役員報酬をあえて引き下げ、会社に利益を留保し、株価対策を行うこともあります。
このように、会社の「今」と「未来」によって、打つべき手は全く異なるのです。
5. 税務調査で狙われる！役員報酬で絶対やってはいけないNGパターン
税務調査において、役員報酬は最もチェックされやすい項目の一つです。以下のようなケースは、経費として認められず、厳しいペナルティを受ける可能性が非常に高いので絶対に避けてください。
- 期中に理由なく増額・減額する: 「利益が出たから」「資金繰りが厳しいから」といった理由で、事業年度の途中で役員報酬を変えるのは原則NGです。（業績の著しい悪化など、正当な理由がある場合を除く）
- 議事録を作成していない: 役員報酬の決定・変更には、株主総会または取締役会の決議が必要であり、その議事録を残しておく義務があります。これがないと、決定プロセスを証明できません。
- 同業他社や過去の自社と比較して高すぎる: 明確な基準はありませんが、不相当に高額な役員報酬は否認されるリスクがあります。仕事の実態に見合った金額であることが重要です。
これらのNGパターンは、「知らなかった」では済まされません。不安を感じたら、すぐに専門家にご相談ください。
6. なぜ「経営コンサル型税理士」への相談が社長の会社を成長させるのか？
ここまでお読みいただき、役員報酬の決定が、いかに複雑で奥深い経営判断であるかをご理解いただけたかと思います。
単に税金を計算するだけの税理士では、最適な答えは導き出せません。必要なのは、税務の知識はもちろんのこと、会社の財務状況を分析し、未来の成長戦略まで見据えて一緒に考えてくれるパートナーです。
私たち経営コンサル型税理士は、まさにその専門家です。
- この記事で役員報酬の重要性について学んでいただけたかと思います。しかし、これはあくまで一般論。貴社にとっての完全なオーダーメイドの最適解は、社長のお話をお伺いしなければご提案できません。
- 私たちは、札幌で数多くの企業の役員報酬設計に携わり、キャッシュフローを改善させてきた実績があります。多くの経営者様が同じ悩みを抱え、私たちにご相談いただくことで、明確なビジョンと安心を手に入れています。
- 私たちのコンサルティングは、一社一社に深くコミットするため、残念ながらお受けできる数には限りがございます。
社長の不安を顕在化させるようで心苦しいですが、もし今の役員報酬の決め方に少しでも迷いがあるなら、それは会社の成長機会を逃しているサインかもしれません。
7. まとめ：社長の重要な決断を、私たちが全力でサポートします
役員報酬の決定は、孤独な社長にとって、年に一度の重い決断です。しかし、それは同時に、会社の未来を力強く前に進めるための戦略的な武器にもなります。
「税金の最適化」と「会社の成長戦略」。この二つを両立させる役員報酬の決定を、一人で悩む必要はありません。
私たち千葉税理士事務所は、単なる税務アドバイスに留まらず、社長のビジョンを実現するための経営パートナーとして、全力でサポートすることをお約束します。
まずは一度、貴社の状況をお聞かせいただけませんか？
初回のご相談は無料です。社長の重要な決断を、最高の決断に変えるお手伝いをさせてください。
お問合せ℡：011-858-7007
投稿者プロフィール
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中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。
