札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。個人事業の建設業の方からのご相談をいただくことが多いのですが、建設業の方の悩みは経理です。今回は経理をどうすべきかを考えてみましょう。
建設業の経理を外注するポイント【確定申告で困らないために】
建設業のお客様からのご相談が増えている気がします。
特に個人事業で建設業を開業されたという方が増えている実感があります。
建設業の方にとって頭の痛い問題は「確定申告」です。
確定申告時期に税務署に何度も相談に行ってもなかなか終わらず、仕事にならないという悩みが非常に多いのです。
最近の北海道の建設業は冬期間だから売上がないというケースは少なくなっています。
確定申告時期は1月～3月に作業をする方が多いわけですから、冬期間の仕事がなければ自分でなんとかできるかもしれません。
ところが、最近では冬期間でも現場があるので仕事を休む＝売上が減るということに直結します。
さらに、仕事を断ったということは先々の仕事を減らすということにもつながります。
これでは税金の計算のために本業がダメになってしまうということです。
そこで、今回は建設業の方の経理をどのように進めていけばよいかを考えてみましょう。
（目次）
1.一人親方は経理を外注化
2.経理の外注化の目安は売上3,000万円まで
3.自社で経理をする場合の注意点
4.まとめ
1.一人親方は経理を外注化
一人親方の場合、現場をチームで回しているケースが多くなります。
若しくは専属外注として特定の親会社の現場のサポートで入ることが多いと思います。
そのため自分が休むことで現場がおかしくなってしまうため、なかなか休めません。
特に月末に休むとなると非常にまずいことになってしまいます。
確定申告時期に自分で1年分の経理を何とかしようと思ってもどうにもならないというのが現実です。
（一人親方の経理の問題点）
建設業の方の経理で問題になってくるのが経費と経費で落ちないものの区分がつけられていないことが多いと感じます。
そのため領収書の量が非常に多くなり事務の手間が膨大になってしまうのです。
逆に経費で落とせるものを領収書をもらってい場合や記録をとってないケースも多いのです。
経理を外注化することでどんなものをとっておくことで確定申告時に困らないかを知っておくことも重要です。
（確定申告後から税理士さんに頼むメリット）
確定申告直後から税理士さんに相談しておけば防げたことがそのままになっているのです。
さらに、自分で確定申告をしている場合には「白色申告」という方や「青色申告の10万円控除」という方が多いのです。
しっかりと帳簿をつけてもらうことで青色申告の特別控除65万が使えるので、不確実な領収書を経費処理しなくとも節税になるのです。
2.経理の外注化の目安は売上3,000万円まで
一人親方ではなく従業員を雇用している建設業の方はどの程度まで経理を外注でしのげるのかという点も考えてみましょう。
従業員さんがいても、いきなり事務員さんを雇う余裕なんてないという会社が多いのです。
しかし、自分で経理をすることで売上を落としてしまうと、会社の成長ができなくなって現場の安定性が損なわれてしまいます。
会社の規模でいうと売上3,000万円くらいまでは経理を外注ですることも可能です。
ただし、経理を外注化するにもルールを決めて進めなければ確定申告時期に大問題が起きてしまいます。
売上が3,000万円を超えると、従業員さんの数が増えてきたり、現場が複数にまたがって管理が難しくなってきます。
それ以上の規模でも経理を外注化することも可能ですが、経理代行により厳格なルールを当てはめていくことが必要になります。
一般的な経理代行という意味では売上3,000万円を目安に経理外注をすすめていきましょう。
3.自社で経理をする場合の注意点
会社に事務員さんを雇用しても、うまくいっていない会社というものもあります。
事務員さんが機能していないケースの大部分は、会社に経理体制がないままとりあえず事務員さんを入れた場合です。
一生懸命経理をしていくのですが正解を誰も教えてくれないのです。
これでは会社の経理が効率的にできていくまでには時間がかかってしまいます。
最近、建設業への税務調査が増えていると感じます。
この税務調査に対応するためには経理が非常に重要になってきます。
自社で経理をする場合には、税務調査があったときにどうするのかという点も踏まえて経理をしていく必要があります。
会社で経理をする場合のルールと税理士さんのチェックを受けることで会社の税務対応力を作っていきましょう。
4.まとめ
建設業の一人親方の方や売上3,000万円までの方は上手に経理を外注していきましょう。
自分で全てをおこなうと売上が下がってしまったり、時間を無駄にしてしまうケースが非常に多くなっています。
税理士さんとの定期的な打合せや節税対策が必要でないという方の場合には、お得な顧問契約と記帳代行セットがおすすめです。
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