札幌市白石区のweb明細の給与計算に力を入れている千葉税理士事務所です。給与計算を税理士さんにお願いするメリットには税務調査時にも出てきます。
給与計算を税理士さんに頼むメリット【税務調査時にも役立つ】
給与計算は個人事業主の方でも会社設立をして株式会社や合同会社を設立した人も必要になることがあります。
むしろ個人事業主や法人で給与計算がないところの方が少ないのかもしれません。
個人事業主であれば家族従業員がいるだけでも給与計算は必要になります。
株式会社や合同会社は経営者がいるだけで役員報酬が発生します。
法人は設立した段階から給与計算が必要になるのです。
この給与計算は毎月の給与支払いのためだけではないのです。
雇用保険料の概算確定や社会保険の算定基礎届けにも使います。
忘れがちですが「税務調査」の際にも給与計算は大きく影響してくるのです。
今回は税理士さんに給与計算を頼むメリットを税務調査の観点から見ていきたいと思います。
税務調査の現場で給与計算の影響はあるのか？【給与計算は税務調査の基礎資料】
税務調査に給与計算は関係ないと思っている方もいると思います。
どちらかというと社会保険や労働保険料の計算の方で重要なものと感じている方が多いと思います。
助成金をもらう会社にとっては助成金対策として給与計算が重要という会社もあります。
実際には税務調査の現場では給与計算はしっかりとチェックされます。
（給与計算が税務調査でチェックされる理由とは）
①役員給与の計算が誤っていると法人と個人の両方から税金が発生する
②法人税法の税額控除に人件費を使っているものがある
③源泉所得税の徴収漏れは課税処分ができる
④人件費と売上のバランスで売上漏れを推測する
⑤架空人件費を疑っている
税務調査の際に必ずチェックされるものに「給与計算」があります。
税務調査の初日に資料が見当たらなければ1日目の最後に「給与計算関係の資料もお願いします」と言われます。
給与計算の結果をまとめた「一人別源泉徴収簿」と「扶養控除等申告書」など年末調整に必要なものと給与計算の内容・帳簿に記されている内容をチェックされます。
そんなときに給与計算を税理士さんがおこなっているとスムーズに税務調査がおこなわれやすいのです。
なぜなら税理士さんが給与計算を行うことで税務調査に必要になることを想定して資料返却や保存指示がされているからです。
場合によっては税理士事務所側で再度印刷して税務調査の際に提出することもできます。
（税理士が給与計算をおこなっていないリスクは「こんなにある」）
①会社が自社で給与計算をしている場合、資料が会社内のみになってしまう
②会社の事務担当者が退職した場合、過去の給与計算資料がわからないことがある
③社労士さんや給与計算代行会社が給与計算をしている場合、所得拡大税制などの税制の計算にミスが起きやすい
給与計算を税理士さんがおこなっている場合、税務と給与計算に関係のある部分の連携が強化されます。
給与計算の結果が税制優遇措置の要件になっている場合には、給与の集計が非常に重要になります。
税理士さんが給与計算をしていることによって決算申告時に税務上の判定がスムーズにおこなわれます。
税務調査ではこうした給与に関係する部分のチェックがおこなわれることから、税理士さんが給与計算をしていると税務調査の際のリスクが低くなります。
税務調査の現場で見つかる給与トラブル【給与計算と帳簿は時間的にズレがある】
税理士さんが給与計算をしている場合には税務調査の際に指摘されやすい部分もケアしてくれています。
ところが自社で給与計算をしているケースや社労士さん・給与計算代行会社が給与計算をしている時には税理士さんは細かくチェックしていません。
お客さんの方は「税理士さんだからそこは見ているでしょ？」と思うかもしれませんが、「ほぼ見ていない」のです。
給与計算が終わってお給料の支払いが終わってから帳簿のチェックをしているケースが多いため「手遅れ」になっていることが多いのです。
特に帳簿が遅れがちの会社や年に一度「確定申告時期」や「法人決算申告時期」だけに税理士さんにお願いしている場合には完全に手遅れです。
ここでさらに問題があります。
社労士さんに社会保険や労働保険の事務関係だけをお願いしている場合、給与計算自体は会社がおこなっています。
時間数の短いアルバイト・パートを雇用しても手続き上関係ないため、社労士さんの方でもケアしていないのです。
会社側は社労士さんに頼んでいるから大丈夫と思っていても、実は社労士さんもあまり見ていないケースもあります。
税務調査の際には人件費に関するチェックは厳しく行われます。
給与明細があれば大丈夫なんてことはありません。
それ以外の給与の支払い方法や預金口座と給与の関係など総合的にチェックされます。
給与計算と給与全体の流れは網羅的にチェックしていくので毎月の給与計算は非常に重要になります。
税理士さんの給与計算で税務調査トラブルを減らす
税務調査の際に給与関係で指摘事項が出ると会社側の損失が大きくなることが多くなります。
そこで毎月の給与計算を含めて税理士さんにアドバイスをもらうことでリスクを小さくしていきましょう。
税理士さんが給与計算をすることで「源泉徴収税額」など税務調査で指摘の多い項目のリスクを減らすことができます。
たまたまその日だけ働いた人から源泉所得税を引き忘れて税務署に「源泉税を取られた」なんて話はよくあることです。
毎月の給与計算を税理士さんに依頼することで税務調査でのリスクを下げることが重要です。
