札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
最近の報道で話題になっているのが金利が100倍になったというような話です。
今まで預金に預けても利息なんて気にならないくらいしか入ってこない状況でした。
今回の金利100倍といわれても、お金を預けても利子で食っていけるという話にはならなさそうです。
しかし、起業経営につきものの銀行融資の利率にも影響してくるのは確実です。
（目次）
1.金利が上がることを想定していない経営者がほとんど
2.今の財務状況だと借換は必要ですか？
3.節税や領収書チェックより経営の話できていますか？
1.金利が上がることを想定していない経営者がほとんど
金利が低い時代がずっと続いてきたと思います。
日銀の長期プライムレートが次のような流れになっています。
日銀の長期プライムレートは企業向けの貸出金利の指標となるレートです。
〇2011年（平成23年）6月10日：1.50％
〇2016年（平成28年）7月8日：0.9％
〇2023年（令和5年）10月11日：1.50％
こう見ると、10年前がちょうど今と同じプライムレートだったということがわかります。
さらに時間をさかのぼってみてみると、2006年（平成18年）7月11日に2.65％という時期もありました。
金利だけであれば、過去にも2.65％というときもあったのだからと思ったかもしれません。
これに対ドル円レートも併せてみましょう。
2006年7月11日：114.25円/ドル
2011年6月10日：80.33円/ドル
2016年7月8日：100.55円/ドル
2023年10月11日：149.15円/ドル
どう思います？
過去の金利変動があったとしても、物価が上がらないままだったのでやってこれたのかもしれません。
今の金利変動は過去の金利変動とは状況が異なっているということですね。
金利だけを見ていたのではダメです。
でも、過去の金利なども調べないで金利が上がるから大変だと騒いでいる方がもっとヤバいですね。
これから多少金利が上がったとしても、慌てふためくほど恐れる必要はありません。
冷静に状況を受け止めて、どうしていくべきかを考えていきましょう。
2.今の財務状況だと借換は必要ですか？
金利上昇局面であなたの会社に起こることを想像してみましょう。
過去の金利上昇時と異なっているのは、円安が短期的に終わらない可能性があるという点です。
国の物価上昇目標は２％です。
インフレターゲットが２％に制御できるかどうかはわかりませんが、以前よりも物価が上がってくるという環境で経営をしていかなければなりません。
10年前よりも10年後のほうが働く人の数が減っていくことは予想できます。
これは採用したくとも人がいない・人件費は高騰していくというのが会社内部の状況になります。
外部環境を見ると、働いていることで収入を得ている人が減っていく可能性があります。
商品・サービスを買っていただけるお客様の数も減ってくるかもしれません。
こうした状況で今と同じ利益を出していなければ、金融機関の評価は下がっていくわけです。
今あなたの会社がコロナ融資などで借入があるのであれば、その借入は本当に10年返済でしっかり完済できますか？
出せる収益と返済のバランスが悪い場合には、借換をして返済期間を延ばさなければ倒産するリスクだってあるのです。
こういう話を税理士さんとしているかどうかであなたの会社はここから10年間でよい方向に進めているのか場当たり的経営になるのか正反対の状況になります。
私たちはこうした経営環境の変化についてもお客様とミーティングしております。
3.節税や領収書チェックより経営の話できていますか？
税理士さんへの要望で多い、節税では会社は良くなりません。
正確には良い会社の場合、節税をすることはさらに良い効果があります。
資金繰りの悪い会社の場合は節税をしても、会社の資金繰りがより厳しくなることが多いです。
あなたの会社はどちらの会社でしょう？
もしも、自分の会社にもっと利益があれば楽になるのにと思っているとしたら節税ではなく「経営」が必要なのです。
ただ、月2万・3万の顧問料の場合には税理士さんは経営に関する情報提供までする余力はありません。
なぜなら、その金額帯では人件費やシステム料高騰の中では作業料にも厳しい状況になってしまっているからです。
今の税理士さんと同じ料金で、同じサービスを続けていくのが良いでしょうか？
それとも今よりもたったの数万円上がったとしても経営の打合せができるサービスが良いのか考えてみてください。
なぜこんなことをお話ししているのかというと、「たった月数万円増えるだけなら、経営情報が欲しかった」というお声をいただいたからです。
私たちはお客様に利益を出していただき、税金を払ってでも、お金が増えるようになっていただきたいと考えています。
そうしなければ、今後ますます人の採用ができない会社になります。
最低賃金が上がっただけであたふたする会社であれば、人の採用なんてできません。
なぜなら会社を選ぶ人もそんな会社で働きたいと思うわけがないからです。
もしも、コロナ融資との付き合い方も含めて将来を考えていきたいという方は今すぐご相談ください。
相談電話：011-858-7007
