建設業の法人化の検討方法とは

札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。

個人事業の建設業の方にとって”節目”となる年末です。

確定申告後に法人にされる方もいる今、この時期に建設業の法人化検討についてお話しします。

(目次)

1.建設業の法人化で変わることとは

2.建設業の法人化をした方が良い利益の考え方とは

3.建設業の法人化相談は今すぐがベスト

1.建設業の法人化で変わることとは

建設業を個人事業でされている方にとって「法人化」はハードルが高く感じられているかもしれません。

「うちくらいの売上なら個人で十分」と考えているケースが多いです。

さらに、特徴的なのは「公共事業型」ではなく「民間事業型」の建設業の方に多いという特徴があります。

建設業の許可の有無によっても、法人化されている会社の方が建設業の許可を取得していて契約金額も大きいという特徴があります。

では、法人だから売上が多くなっているのかというとそうでもないのです。

売上を増やしていきたいから法人化したという方も多いと感じます。

話はそれてしまいましたが、建設業を法人化することで変わる部分を見ていきましょう。

①基本的に「全員が社会保険」に加入することになる

②決算期が自由に選ぶことができるようになる

③社長も給料をもらい、法人は一定の税率での課税になる

 

①基本的に「全員が社会保険」に加入することになる

個人事業の時には社長は社会保険に加入することができません。

そのため、社長自身は国民健康保険又は建設国保と国民年金になります。

法人化することで社長も社会保険に加入することができます。

一方で、国民健康保険・国民年金よりも最高限度額が高くなるので負担が大きくなることがあります。

保障内容も異なるので金額だけの比較は妥当ではないかもしれません。

会社を成長させていくことで、金額負担ができる収益を出せば金額的な問題はなくなっていきます。

②決算期が自由に選ぶことができるようになる

個人事業は1月から12月までの期間が年度になっており、2/16~3/15の確定申告時期に決算申告をするという流れになります。

北海道の建設業の場合、繁忙期がはずれているので経理をするには良い時期かもしれません。

法人になる場合には、一般的にはどこからスタートしても1年で事業年度を定めていきます。

例えば、2月スタート1月までの期間を年度とすることもできます。

少ないですが、月の途中からスターする事業年度を定めることもできます。

1/16スタートで12/15までの期間を年度とするようなイメージです。

この決算期にすると、決算業務が通常よりも難しくなるので注意しましょう。

③社長も給料をもらい、法人は一定の税率での課税になる

個人事業の場合は、税金を払えばお金を自由に使うことができます。

裏を返すと、会社のための預金を増やすという感覚が薄くなりやすいのが個人事業です。

法人にすると、社長はサラリーマン・会社は会社としての利益に対して税金を払い、残ったお金は会社のものとなります。

社長個人と法人の財産は分離されるとともに、社長は個人の給料に対する税金だけになります。

会社は利益に対して一定の税率で税金がかかるということになります。

事業を成長させていく場合、個人事業のほうは税率が高くなっていくので法人で事業を成長させるメリットは大きくなります。

2.建設業の法人化をした方が良い利益の考え方とは

よく「個人事業のほうが得ですか?」と「いくらくらいの利益があったら法人にした方が得ですか」という質問を請けます。

金額的な部分は弥生会計でわかりやすいサイトがあるのでリンクを張っておきます。

https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/simulation.html

この個人事業のほうが得・損という金額計算はあまり意味がありません。

なぜなら、自分の考えている人生設計がその利益でできないのであればもっと事業を成長させなければ税金の問題ではなくダメだからです。

今時点で考えられている事業は「過去の経験で見えている範囲」の事業だと思います。

もしかしたら、自分と家族従業員1名や自分と友人数名の事業かもしれません。

仕事も順調でそこそこの給料体系かもしれません。

今の状況が10年・20年続いたとしたら、皆さんの年齢・家族の年齢・持ち家の有無などはどのようになっているでしょう?

自分を含めた周りの人の生活をどうしていかなければならないのかを考えたときに、自分の建設業という事業をどうすべきかを考えなければなりません。

これから逃げていると、ほぼ間違いなく「人出不足」が将来的に訪れるからです。

今よりも売上も下がり、利益が取れない作業員としての扱いになってくるリスクが高くなります。

3.建設業の法人化相談は今すぐがベスト

個人的には事業規模が小さくとも、建設業を法人化して事業をしっかりと育てることをお勧めします。

それは、先ほどお話しした通り未来をしっかりと見据えて成長していかなければ危険だからです。

利益を上げていくにあたって、個人事業を長くすると利益を押さえることに一生懸命になりすぎてしまうからです。

節税をしても事業の成長が遅くなるケースが多いのに、その情報に振り回されることはもったいないのです。

本当の意味での法人化を考えたい方は今すぐご相談ください。

1年はあっという間に過ぎていきます。

3年・5年もあっという間に過ぎていきます。

 

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