札幌市白石区の経営相談に力を入れている千葉税理士事務所です。
新型コロナウイルスの影響で１週間ごとにお客様の状況に変化があることを実感している経営計画コンサルタントです。
今は、会社をどう生き残らせていくのかということと同時にアフターコロナに対する経営者の戦略を同時に考えるべき時期です。
まず最初にすべきことは資金手当てです。
お客様からのご相談もいただきますが、いったいどれくらい借りたほうが良いのかという部分から悩みが生まれます。
もっというと、「うちなんて貸してくれるの？」と思われている方もいます。
日本政策金融公庫でも新型コロナウイルス感染症特別融資などで金融支援をしています。
一定の条件にハマると３年間は実質無利息になります。
使わなかったら返せばよいのです。
今は有事です。平時ではありません。
ネットなどを見ていると「融資は融資だから返さなければならないものですよ」という声も聴きます。
確かに、融資は借入ですから返すことが前提です。
返せなかったら困るから借りないということは、手元に少しキャッシュがあったら立て直せる可能性を捨ててしまうということを意味しています。
平時であれば借りないという選択肢もあります。
無駄な金利などを気にする人もいます。
何度も言いますが、今は「有事」です。緊急事態なのです。
経営者が守るべきことは会社の存続、従業員さんの雇用の確保、取引先との協力関係の維持です。
事業の危険度を下げることが経営者の仕事なのです。
こういった経営判断について、しっかりと税理士さんと相談できていますか？
こんな時こそ税理士さんと話ができなければなりません。
今の銀行融資だけではなく、今の経営のこと、そして、アフターコロナの経営について税理士さんとしっかりと話をしましょう。
