数字の読み方がわからないのは教えてもらっていないから

札幌市白石区にある経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

なんとなく国の給付金も事業復活支援金で一区切りという感じがしているのですが、今後どのように会社を維持・成長させていくべきかを本気で考えなければならない時期になりました。

今回は、経営者は節税などよりもきちんと数字が読めなければ経営ができないという原点に立ち返った話をしたいと思います。

(目次)

1.経営者が数字を読めるとできること

2.経営者が数字を読めない原因とは

3.数字に強い経営者になるためには

4.まとめ

 

1.経営者が数字を読めるとできること

そもそも、経営者が数字を読むことができたら何が変わってくるのかということをお話しします。

数字を読めるとできることの反対側を見ていただくとわかりやすいのでそちらから見ていきましょう。

(数字が読めない経営者の特徴)

  1. 利益を2倍にするためには売上を2倍にすればよいと思っている
  2. 事業復活支援金や時短営業の給付金がなくなったときに、いくらの売上を上げないといけないか計算できない
  3. 借入返済をしてもお金が減らない売上がわからない
  4. 外注は高いと思って設備投資を自社でやることが正しいと思っている
  5. 売上を伸ばしたら資金繰りが苦しくなることを知らない

数字が読めない経営者はコロナ禍によくある悩みを抱えています。

悩んでいるのであればまだよいです。

これをわかっていない危険を理解していないで、日々をいつも通りに過ごしていたら何とかなると思って歩き続けています。

(数字が読める経営者の特徴)

数字が読める経営者は数字から物事を考えていけます。

どれだけの売上がなければ、給付金をもらっていた時よりもキャッシュが減っていくのかも数字で分かります。

そうすることで資金繰りに対する対策が先手先手を打つことができます。

今日明日の資金ショートで銀行融資を申し込んでも相手にされませんが、数字から理解し、対策を立てて融資打診をする会社は話を聞いてもらえる可能性が高くなります。

金融機関はまじめにお金を返してくれる会社がお客様だからです。

お金=数字ということを忘れてはいけません。

2.経営者が数字を読めない原因とは

会計事務所を頼んでいるのに数字が読めない経営者が多いのには原因があります。

これは税理士さんにも大きな責任はあります。

しかし、すべての経営責任は社長にあるのです。

とはいえ、なぜ数字が読めない経営者が出来上がってしまったのかの背景を考えてみましょう。

(数字が読めない経営者ができた背景)

  1. 年齢の高い経営者世代は経済が成長期だったので、数字が読めなくても潰れにくかった
  2. 先代経営者の作った基盤があったので財務が急激に悪くなる環境ではなかった
  3. 経営者も会計事務所も「節税」という言葉が好きなので数字に触れなくてもコミュニケーションが取れた
  4. 税理士事務所の担当者自身、数字の使い方を知らない(数字と経営に関する教育を受けていない)
  5. 数字に強い会計事務所がすくなく、どこに頼んでよいのかわからない

リーマンショックやコロナ禍の環境の激変が起こるまで、急激に不景気になることがなかったので「今すぐ対応しなければ」という状況にはならなかったのです。

数字に弱くとも今日・明日いきなり会社が悪くなって潰れることはないのでスルーされ続けてきたのです。

自社の10年間の売上・利益の推移を見てみてください。

良い悪いを繰り返しながらも、傾向としては悪くなっている会社が多いのです。

3.数字に強い経営者になるためには

数字に強い経営者になることで資金調達をすることが楽になります。

また、会社の成長が見えることによって人で不足のなかでも採用がしやすくなります。

数字に強い経営者になるためには何が必要なのでしょう?

(数字に強い経営者になるためには)

  1. 未来の数字を作る打ち合わせを毎月する
  2. 毎月数字の理解を深める打ち合わせをする
  3. 経営の数字目標を立ててチェックをする

大きく分けると、過去の数字の理解と未来の数字を作っていくということになります。

そして、その差異を見ることで数字に強くなっていきます。

「理解+創る」をすることで、数字が使えるようになります。

4.まとめ

数字に強くなるということが資金調達にも強くなる秘訣です。

学校で学ぶよりも、自分の会社の数字を理解していくことのほうが数字に強くなる近道です。

そのためには「数字に強い税理士事務所」と毎月打ち合わせをすることが手っ取り早いです。

今の税理士さんが税務の部分をしっかりとやってくれているのであれば、数字や経営の部分だけをセカンドオピニオンとして依頼する方法もあります。

 

私たち千葉税理士事務所では、経営をよくしたいというお客様向けの顧問契約とセカンドオピニオンによる経営改善プランもご用意しております。

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