個人事業の建設業の方は12月頭くらいまで現場で忙しいことが多くなります。確定申告対策が手遅れになるケースが続発しています。建設業の確定申告対策を見ておくことで手遅れにならないようにしましょう。～弥生会計・ＭＦクラウド会計の札幌市白石区の千葉税理士事務所～
建設業の確定申告対策ポイント～建設業ほど早期確定申告対策を～
弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所の無料税金ワンポイントです。
建設業を取り巻く経営環境は激変しています。
しっかりと現場を納めていれば仕事がなくならないという時代ではなくなってきています。
現場をしっかりと納めながら会社にキャッシュを残していかなければ建設業として生き残ることが難しい状況です。
最近では建設業の人材確保が難しくなり、競争力の有無は人材の確保という側面も出ています。
人材の育成・人材の確保をしながら建設業として成長していくためには経理・税金対策も必須の経営技術になってきています。
経営的な感覚がなければ倒産リスクも高くなる！
建設業は景気や国の政策に左右されやすい業種です。
特に北海道・東北の場合には建設業の数が多い地域です。
◎ 平成８年の産業構成比（参考：国土交通省）
・全国の建設業の産業割合：９．３％
・北海道東北の建設業の産業割合：１４．０％
◎ 平成18年の産業構成比（参考：国土交通省）
・全国の建設業の産業割合：５．５％
・北海道東北の建設業の産業割合：７．４％
建設業の倒産原因（参考：国土交通省）
平成20年データをもとに見ていきましょう。
倒産原因1位：業績不振（７７．４％）
倒産原因2位：放漫経営（５．４％）
倒産原因3位：連鎖倒産（３．９％）
倒産原因をみると一般的な業種の倒産理由と同じようになっています。
建設業だから経営的な感覚がなくてもなんとかなるという時代ではなくなっているということです。
しっかりと営業もおこない、現場ごとの利益の状況・会社全体の利益状況を気にして経営していなければ倒産リスクが高くなる時代になっています。
個人建設業の確定申告対策のポイント～しっかり対策するには覚悟が必要～
個人事業の建設業の確定申告対策のポイントは2つです。
①会社のお金の管理をしっかりする
②建設業の法人化対策をしっかりする
最低限これをしておかなければ、いつまでたっても経営が楽になりません。
会社を大きくしていこうと思っても、年数だけが過ぎてしまいます。
気が付いた時には社長の年齢が高くなってしまい、拡大よりも守りに入る建設業になります。
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建設業がお金の管理が重要になる理由～建設業は資金繰り規模が大きくなる～
建設業はお金の出入りが非常に大きな業種です。
1現場が数十万円～数千万円というものもザラに出てきます。
それだけ大きなお金が入ってくると思うとお金の管理がルーズになっている会社がでてきます。
「これだけお金が入ってくるんだから使っても大丈夫」と勘違いをしてしまいます。
特に北海道の建設業は季節的に仕事のある時期とない時期の差が激しいのです。
ある時に合わせてお金を使っていたのでは、資金ショートをおこすリスクが跳ね上がります。
個人事業の建設業が危険な理由～専門の経理がいない～
個人事業の建設業の場合には、専門の経理の人がいない状態でも多額のお金が出入りしてしまいます。
通帳を行き来するお金が大きくなると感覚だけでは追いつけなくなってきます。
さらに従業員さんの前借や日払いがでてきて、混乱してしまうこともよくあります。
さらに奥様が経理関係を手伝っていることが多いために、お金の問題は家庭の問題になってしまいます。
経理という重たい責任を奥様が負うことで、資金繰りが家庭にも色濃く影響してしまいます。
改善のポイント：プロに経理についてしっかりと教えてもらう
建設業の特性を理解しているプロに経理の仕方や建設業で気を付けるポイントを教えてもらいましょう。
これをしておくのとしないのでは、お金に対するストレスが大きく変わってきます。
個人事業の建設業は法人化検討を迫られています！～社会保険加入と法人化～
建設業で大きな現場に入る個人事業も社会保険加入を元請けに迫られてきています。
個人事業で５人未満の建設業であれば社会保険の加入義務はありません。
しかし、ある程度の売上規模を維持したり、規模の大きな現場に入るためには５人以上の従業員をかかえる必要も出てきます。
そのため個人事業であっても社会保険加入義務のある建設業の方が多くなっています。
そのため個人事業の建設業から法人形態の建設業移行を検討している方も増えてきています。
平成２９年以後については下請け企業選定時に社会保険の加入をしていないところを不良不適格業者として下請け契約の際に選定時に除外されるという可能性が高くなっています。
下請現場に入れないということになると建設業の会社にとっては死活問題です。
社会保険の加入を真剣に検討していかなければ建設業として生き残っていけない可能性さえあります。
そこで個人事業の建設業を法人化することを検討する方は今年の確定申告でしっかりと検討しなければなりません。
ちょっと待った！個人事業の建設業を事前対策なしに法人化する方が増えています！
平成２９年から社会保険の加入をしなければ現場に入れなくなる可能性があるために慌てている建設業の方はご注意ください。
建設業に詳しい専門家に相談しないで、自分でいきなり法人にするとデメリットだらけになる可能性があります。
個人事業の建設業をいきなり法人にするデメリット
①社会保険の負担が増えることで資金繰りが悪化する
②建設重機を法人に移行することで消費税納税がいきなり膨らむ
③個人事業の利益状況がわからないまま法人にすることで役員報酬設定がとんでもないことに
①社会保険の負担が増えることで資金繰りが悪化する
個人事業の時には社会保険の負担がどれくらい大きいのかわかりません。
周りの社長からは社会保険の負担はきついという話を聞いていると思います。
具体的にいくらだからきついという話は聞いたことがないはずです。
なぜなら社会保険お支払額を聞くだけで、その会社がいくら給料を払っているか大体わかるからです。
このように社会保険の負担は大変だという話は聞くけども具体的な数字がわからないまま法人を設立することで会社の資金繰りが一気に悪化していきます。
事前に建設業に強い税理士事務所と打合せをしておくことで資金繰り対策をしておきましょう。
②建設重機を法人に移行することで消費税納税がいきなり膨らむ
建設業を個人事業から法人化する場合に忘れがちなのが消費税問題です。
建設業の重機関係は売買するとなると高額になります。
しっかりと税金対策をしないまま法人化することで一気に消費税の精算が起きてしまうことがあります。
自分個人の消費税納税が増えてしまうことで、法人の運転資金で使う予定のお金がなくなることもあります。
③個人事業の利益状況がわからないまま法人にすることで役員報酬設定がとんでもないことに
個人事業のうちは自分で経理をしていた方に多い事例です。
建設業を法人化すると社長の生活費は役員報酬で取っていかなければなりません。
原則として会社に利益が出たからといって会社のお金を勝手に使ってはいけません。
きちんと自分のお給料を決めて役員報酬として生活費をもらうことになります。
しかも、役員報酬というものは会社を作ったらすぐに決めなければなりません。
法人の決算が終わるまで勝手に増減すると法人税の計算上経費になりません！
法人設立段階でしっかりと計画しておかなければ、生活費が足りなくなったり余計な税金を払うことになってしまいます。
法人設立前の1年間の確定申告は非常に大切な理由はここにあるのです！
まとめ
建設業はお金の出入りの激しい業種でそのお金の規模が大きくなります。
そのため資金繰りとお金の管理の重要性が高い業種です。
建設業を会社として成長させていくためには経理や税金対策をしっかりとおこなわなければ数年後にこんなはずではなかったと後悔することになります。
特に事務を奥様にまかせっきりの方は奥様を経理のプロに育てることで会社の経営が改善されます。
建設業界は社会保険加入問題と法人化に向けた取り組みが強い業界です。
しっかりと法人化に向けた準備を行わなければデメリットだらけの法人が出来上がってしまいます。
確定申告対策を通じて「法人にしたらどうなるのか」を見ていくことで計画的に法人化を進めていきましょう。
千葉税理士事務所の建設業の確定申告対策
千葉税理士事務所は建設業に強い税理士事務所です。
建設業は建設業特有のお金の管理が必要になってきます。
従業員貸付や日払いなど独特の習慣が多い業種です。
これらをきちんと管理していなければ、建設業の現金はめちゃくちゃになってしまいます。
会社の事務負担を減らしながら、しっかりと経理をしていく仕組みづくりが重要です。
千葉税理士事務所では奥様が経理をしている会社の場合、奥様がしっかりと経理ができるよう積極的にお手伝いをしております。
どうしても会社で経理が難しい場合には、建設業独特の環境に合わせた経理体制を構築させていただきます。
特に個人事業の建設業を法人化する場合には、経理体制を作っていかなければ社長にデメリットが寄ってしまいます。
千葉税理士事務所では建設業のお客様の確定申告を通じて、経理や法人化のご相談を受け付けております。
建設業を成長させたい方は今すぐご相談ください！
ご相談専用電話 ０１２０－８８９－４５９
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