給与計算を税理士さんに外注する理由とは【web給与明細もできる】

給与計算というと社労士さんの仕事と思われる経営者もいると思いますが、給与計算を税理士さんに外注するのには理由があります。なぜ自社で給与計算をせずに税理士さんに外注すべきなのかを見ていきましょう。

給与計算を税理士さんに外注する理由とは【web給与明細もできる】

給与計算くらい自分の会社でしているという個人事業主の方や株式会社・合同会社・一般社団法人の経営者の方は一度「給与計算を外注化すべき理由」を考えてみましょう。

自分でできることを外注すると無駄なコストと感じるかもしれません。

しかし、給与計算を自社で行うにはリスクがたくさんあることをご存知でしょうか?

給与計算を経営者や奥様がおこなっているケースと会社の事務員さんがおこなっているケースがありますがいずれも社内で行っていることに変わりはありません。

特に今年から会社設立をして株式会社や合同会社を設立した人は注意が必要です。

今回は伸びる会社が給与計算を外注する理由を見ていきましょう。

給与計算を税理士さんに外注するメリットとは

給与計算を税理士さんに外注するメリットは次の点にあります。

①守秘義務を守りながら給与計算をおこなってもらえる

②給与に関する税務上のリスクを減らすことができる

③税理士さんが給与計算をすることで経営上の問題解決も検討できる

たったの3つかと思った方もいるかもしれません。

しかし、給与計算を自社でおこなうリスクがどれほど大きいのかを見てみましょう。

給与計算を社員に任せる=社長のお給料(役員報酬)も丸見え

給与計算を会社の事務員さんやパートさんにお願いしている会社があります。

当たり前といえば当たり前の光景です。

しかし、これは今の事務員さんと昔の事務員さんの性質を同じと考えている経営者に起こる現象です。

今給与計算をしてもらっている事務員さんは、昔のように専門の事務員さんではなくなっています。

事務職といえば専門的な経理や給与計算を行ってくれる会社の「お金」をしっかりと守ってくれる部署です。

しかし、個人事業主や会社設立をして従業員数が50名以下の会社の場合、経理・総務が専門部署ではなくなんとなくパートさんや奥様が担当になっている会社も多いのです。

 

 

 

 

 

 

(昔と今では経理・給与計算の人材の性質が変わってしまった)

昔のように事務専門の人が正社員で長期間雇用し続けること自体難しくなっています。

実際に最近求人を出した会社であれば痛感していると思いますが、求人広告を出しても人材が集まらなくなっています。

会社の希望しているスキルや年齢といったものと応募者で大きなギャップが生まれつつあります。

働きたいと希望する側と採用したいと思う会社のレベルにミスマッチが起きているのです。

人を育てるためには会社側にノーハウと資金と時間が必要になります。

そのため最近では「事務=専門ではないパート・アルバイト」という中小企業が多くなっています。

残念な話ですがパート・アルバイトの方に会社の内情を深く知りうる給与計算を任せるのはリスクが高くなっています。

・うちの社長はお給料を○○万円もとっている

・うちの会社は売上○○万円だ

・うちの会社は○○万円も借金をしている

中小企業にとっては「会社の内部情報=社長の家庭の状況」といっても過言ではありません。

これらをパート・アルバイトの方に任せることが心配という経営者さんは税理士事務所の経理代行・給与計算代行を頼んでいます。

奥様や家族への役員報酬もダダ漏れ【合法なお給料でも照れる】

税務上正しい手続きをしていれば奥様や家族にお給料を払っても問題ありません。

合法的な奥様や家族への給与ですが、パートさんやアルバイトに知られるのはちょっと恥ずかしいものです。

・奥様はあまり見ないのにお給料○○万円もとっている

・家族のお給料は○○万円も取っている

・社長と家族のお給料を足すと○○万円の世帯収入がある

こんなことがお給料計算をしているとわかってしまいます。

個人事業主や20名以下の株式会社・合同会社の場合、給与計算を自社でおこなうと情報が明確に見られてしまうことになります。

税務上は問題のないものでも知られることで心配になってしまう情報漏洩は事前にシャットアウトしておきましょう。

事務員さんのお給料も重たい固定費【硬直化する費用はリスクになる】

事務員さんを雇用すると固定費化します。

パート・アルバイトといえども人を雇用するということはお給料の支払いをしなければなりません。

雇用される側にも「月○○万円は稼ぎたい」や「年収103万円くらい稼ぎたい」という気持ちがあります。

会社側が経営上苦しくなっても「辞めてください」や「時間を短くしてください」といいにくいものです。

しかも、社長や家族のお給料まで知っている人にです。

こうなると会社側の経営上の判断が後手に回ってしまいます。

一度採用した人材をリストラするのは採用する以上に精神的な負担がかかります。

しかも給与計算をして内情を知っている人を退職させるわけですから、経営者のストレスは高くなります。

できるだけ早くに税理士さんの給与計算に移行しておくことで万が一が起きた際に柔軟に動けるようにしておきましょう。

千葉税理士事務所の給与計算はココがおすすめ

実は自分の税理士事務所の給与計算を市販の給与計算ソフトでおこなっていました。

ただ、設定が複雑な上に社会保険料率が自動で変わらないというものでした。

特に時給の方の計算が非常に面倒で時間もかかっていました。

「お客様の給与計算も時間とリスクが大きいのでは?」

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千葉税理士事務所の給与計算では従業員さんがインターネットで自分の給与明細を確認できるようになります。

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