札幌市白石区の経営に力をいれている経営計画コンサルタントの千葉です。
新型コロナウイルスの影響が病気それ自体だけでなく、会社経営にも急激に重篤化させるリスクが大きくなっています。
今までの税理士選びによくあった「節税」「低料金」「無料」というものでは対処ができなかったというのが、今の現状です。
節税にいくら強くとも、ここまでの不況になってしまうと節税をする利益が出てきません。
節税をメインに行っている場合には、コストを増やす提案がほとんどでした。
新型コロナウイルスの影響下で企業が行うべきものは、第1に資金の確保です。
節税とは真逆の動きになります。
今の税理士選びは節税ではなくなってきたのかもしれません。
元々、税理士さんはある程度の節税というものを知っているのでそれだけを謳う必要はなかったのかもしれません。
次に、低料金の税理士選びです。
今、皆様に聞きたいことは「月1万円・2万円のコスト差で会社がつぶれますか？」ということです。
私は逆に、帳簿入力だけ頼んでいてで情報がないことの方が会社にとっては大きなリスクがあると思います。
経営者の仕事は会社の危険度を下げることです。
これは資金確保と同じくらい重要な情報の確保です。
最後に「無料相談」です。
税理士事務所でよく行っているものです。
私たちもよかれと思って行っていた時期があります。
無料で聞くことができる情報だけで、満足してしまって得をしたと思う方もいると思います。
実は、無料でよい情報を聞くことができることも十分にあります。
では、なぜ「無料相談」が良くないかということをお話しします。
無料でよい情報を聞けたということは、その人が良い情報を持ち続けているということが確認できたのです。
それなのに、無料相談で目先の利益だけを得ておしまいにしているのは非常にもったいないのです。
まさに新型コロナウイルスの影響で経営力が必要なこの時代には情報をもっている税理士さんに勝るものはありません。
そして、どれだけお客様の経営をサポートしているかということが重要なのです。
持続化給付金や雇用調整助成金だけでは、会社を守ることが難しくなります。
「今すぐに打たなければならない手」とこれからの先を見据えた対策をしなければならないのです。
私たちは、税金だけでなくお客様の経営について一緒に考えてきます。
