個人事業を法人化する前に法人設立後の経理の方向性は決めておいた方が安全です。実際に法人を設立してから経理方法を変更することは時間と労力が多くかかってしまうからです。
法人化するなら決めておきたい経理の効率化【自社経理か税理士さんに任せるか】
個人事業を法人化するかどうかを決めるシーズンになっています。
個人事業の確定申告が終わり、税金の支払いラッシュが始まっています。
所得税・消費税の納税が終わったと思うと自動車税に住民税と続いてきて、ほぼ毎月何かの税金を払っている感覚になる時期になってきました。
確定申告が終わって法人化を検討する時期はこれくらいの時期の方も多いのです。
この時期が法人設立検討に向いている理由は次のことがあげられます。
①今年の半年分の経理をすることで利益予測が可能になる
②個人事業の節税対策も法人化前に可能になる
③法人化検討に時間がかけられる
①今年の半年分の経理をすることで利益予測が可能になる
年末になってから慌てて法人化する場合、法人化すること自体が目的になってしまいます。
「とりあえず法人化する」ということありきです。
4月から8月くらいの間に法人化を検討する場合には、業界的な流れも見ながら法人化した場合の予測と対策を事前に取ることができます。
②個人事業の節税対策も法人化前に可能になる
個人事業でできる税金対策の選択肢は12月が近付くほど少なくなります。
年末まで半年前後の時間があることで、どこの部分で節税ができるのかを新調に判断することができます。
何も知らないまま自分で法人化してしまった後では「法人化前だったらできたのに」という問題が出てしまうこともあります。
③法人化検討に時間がかけられる
「今年中に法人化」や「数年以内に法人化」というように時間にゆとりがあるほうが法人化の影響の予測などに時間がかけられます。
法人化した場合、個人事業の時には考えていないコストが発生することも多いのです。
年内に法人化するケースでも年末にバタバタと設立するよりも、時間をかけて法人で行いたい業務と現在営んでいる業務内容などをしっかりと検討しておくことが重要です。
個人事業時代から経理は間に合っているか【法人化前の経理は重要】
個人事業の方に多いのが経理が追い付かないということです。
個人事業で起業した場合、とにかく一生懸命働く社長が多いのです。
本業の仕事が忙しくて経理を勉強する時間もありません。
ただなんとなく、預金に入金された売上で経費を払って生活をしてしまうことになりがちです。
これでは「儲かる会社の経理」にはなれません。
下手をすると「お金のなくなる経理」になってしまいます。
個人事業のうちからこまめに経理ができているかどうかを考えてみましょう。
法人化した後の経理は「自社ｏｒ税理士さん」
法人化すると経理をプロに頼むのか本格的に自分でやるのかを決めておかなければとんでもないことになってしまうのです。
個人事業を法人化したくらいで大げさと思うかもしれません。
しかし、これは本当の話です。
場合によっては銀行融資が受けられなくなって資金調達ができなくなってしまうリスクさえあるのです。
法人化した後には自社で経理をするのと税理士さんに経理を頼むのではどちらが良いのでしょうか？
会社の状況によって変わるが結論です。
①自社で経理した方が良い場合
自社に経理担当者がいる場合には自社で日々経理をした方が良いです。
「会社を大きくしたい」や「しっかりと稼ぎたい」という人も事務員さんを置いて自社で経理した方が良いです。
会社を大きくするためには管理することが重要になります。
社長の会社の内部統制をしっかりと作りながら、社長の経営方針を従業員と共有することは大切なことになります。
経理も日々行い、タイムリーな経営状況が把握できるようにするためには自社での経理が必須になります。
ただし、事務員さんを雇用・育成するために時間とお金がかかるのでバランスが重要です。
②税理士さんに経理を頼んだ方が良い場合
税理士さんに経理を頼んだ方が良い場合は、税務申告のためだけに経理をしている場合です。
日々の経理の時間がとれず、本業に集中したいときには税理士さんに経理を頼みましょう。
税理士さんに経理をお願いした場合、決算前に利益予測や納税予測をしてくれたりします。
これは記帳代行会社などではできないことなので税理士さんに頼むメリットといえます。
毎月の売上・利益などがわかれば十分という会社の場合には税理士さんに経理を頼んだ方がコストが抑えられることも多いのです。
法人成りすると何が起きるのか？【経理の重要度が急上昇】
個人事業を法人化することを法人成りといいます。
法人成りすると個人事業の時のように、「なんとなく経理」では許されなくなります。
なぜなら個人事業の時は「会社のお金＝自分のお金」だったのです。
自分という人間が商売をしているので、自分の財産で商売を回していたわけです。
法人化すると自分は社長兼株主になります。
商売をしているのは法人になってしまいます。
（お金と社長・会社の関係）
・会社のお金＝法人のお金
・社長がお給料でもらったお金＝社長のお金
個人事業の時のように、儲けに対して税金を払えばよいということではなくなっているのです。
儲かれば法人税などを法人が払います。
社長の使ってよいお金は社長のお給料だけです。
会社のお金がいくら余っていても、社長のプライベートなことに使うことは原則としてできません。
経理がぐちゃぐちゃになると、気が付かないうちに会社のお金を使い込んでしまうことがよくあります。
使い込んでいるという感覚はないのですが、結果として「社長が会社のお金を借りている」という処理が出てくるのです。
（なぜ法人の社長は会社のお金を使い込んだことになるのか）
社長が会社のお金を使い込むというと大げさな気がしますが、決算の時に起こってしまうことなのです。
社長が会社からお金を借りたことになるメカニズムを見ておきましょう。
①社長の財布と会社の財布が分かれていなかった
②会社の経費にならない支払いをしてしまった
③領収書やレシートをなくしてしまった
法人化の規模にもよりますが、社長と数人で会社を営んでいると社長も買い物に行きます。
そんな時に会社用の財布を持って歩くと荷物になります。
両手に自分の財布と会社の財布をもって歩いている社長を見たことがありません。
経理担当者がいない会社の場合には、社長が日常の買い物のついでに会社の買い物も済ませてしまいます。
そのレシートや領収書を会社のお金と精算すればよいのですが、忙しいので面倒になります。
そのうちプライベートのレシートと事業のレシートの区別がつかなくなってしまいます。
ポケットにいれたまま洗濯してしまったり、ごみと一緒に捨ててしまったりも起こります。
社長の財布にあった現金は会社の買い物と自分の買い物でどんどん減っていくので会社のお金をおろして使います。
気が付くと自分のお給料以上の支払いを会社のお金からしてしまっているということも起こってきます。
・会社の領収書をなくす
・経費にならない支払いを会社のお金でする
・会社用のお金を分けて管理できない
これが起こってしまいます。
このように会社のお金を社長が使ってしまうと「役員貸付金」という科目で処理します。
会社は社長にお金を貸したという意味です。
これがあると金融機関や税務署からは「この会社はお金の管理ができていない」「経理がずさん」とみえてしまいます。
経営上よくない状況になってしまうので、法人化の前から経理をしっかりと組み立てておくことが重要になります。
千葉税理士事務所の経理の取り組み
千葉税理士事務所では個人事業の法人化のお手伝いに力を入れています。
その際に個人事業の最終年と法人スタートの経理の重要性を考えております。
最近ではクラウド会計（弥生会計・freeeフリー・MFクラウド会計）を活用した経理の効率化も積極的に取り組んでおります。
クラウド会計を活用した場合には、今までの経理結果よりも早期に経理内容が確認できるようになってきます。
私たちはお客様に合わせた経理対策をお手伝いしております
・お客様の会社での事務の効率化
・税理士事務所での効率的な経理代行
お客様の成長ステージに合わせた経理の作り方をご提案していきます。
法人化を検討している方・法人設立をした方は今すぐご相談ください。
ご相談電話番号0120-889-459
