建設業や建築業の方は4月から税理士さんを頼んだ方がよいかもしれません。特に個人事業の建設業の方は確定申告後の今こそ税理士さんを頼んで経理や節税対策を始めましょう。
建設業は4月から税理士さんを頼む方が良い理由
建設業や建築業の方は業種によって4月から忙しくなる方や5月から忙しくなる方など様々だと思います。
建設業の方の中には取引先は数社しかないので経理の手間がかからいないと思っている人もいるかもしれません。
しかし建設業は日々の領収書の量が多い業種です。
10時と3時の休憩時間に従業員さんや下請け外注さんへのジュース代や夜食など様々なレシートや領収書がでます。
1枚の領収書金額は小さくても経理の手間はレシートや領収書の数が多ければ多いほど時間がかかります。
事務の負担でいうと売上高が大きくても小さくても関係がない部分があります。
会計ソフトへの入力は領収書の数と通帳の行の数・クレジット明細の枚数で変わってきます。
売上金額や業種特性などで税務的な難しさは変わります。
建設業や建築業に関して簡単と思っている人もいるかもしれませんが、業種としてみると様々な情報を組み合わせないと税務だけでなく経営的な部分が見えてきません。
建設業・建築業の特性を知らなければ損をしやすい業種が建設業なのです。
建設業・建築業も税理士さんを頼む時代!
今税理士さんを頼んでいない建設業や建築業の人は4月から税理士さんを頼んでみてはいかがでしょうか？
いきなりこんなことをいわれると「なんで？」と思われるかもしれません。
建設業や建築業は家族が経理をやれば十分と思っていると大間違いなのです。
建設業・建築業を経営している方の中に次のことが起こっている方はいらっしゃいませんか？
１：確定申告をしてみたら驚く税金が出た
２：経理をしてみたら赤字だった
３：確定申告や法人決算直前で慌てて経理をした
１：確定申告をしてみたら驚く税金が出た
建設業は最近好調な業種です。
建設業に対する税務調査も増えている気がします。
好調な業種であればあるほど税務調査に当たる可能性も高くなっている気がします。
好調であれば黒字になります。
確定申告や法人決算を組んでみたら「こんなに利益があるの？」ということがあります。
経理内容が間違っていて黒字になっている場合もあるのですが、好景気な業種であれば自分たちが思った以上に利益が残っていることがあります。
いつもと同じ感覚でいたら目玉が飛び出るほどの税額になったという方もいるはずです。
これは毎月税理士さんに経理をしてもらって利益を聞いていると防げたことです。
税額自体はでても事前に伝えられているので資金繰りもできます。
自分で経理や確定申告をしている状態では、申告ギリギリで納税額を知ることになるので手遅れになりやすくなります。
２：経理をしてみたら赤字だった
個人事業の場合、通常「赤字はあり得ません」
生活ができているということは個人事業の利益がなければ無理です。
事業が赤字ということは生活費として取れたものはなく、さらに預金を取り崩して事業にお金を入れたということです。
家賃を含めた基礎生活費が月10万円・事業の赤字が100万円という場合には約220万円ものお金をどこからか調達していることになります。
これが５年赤字申告をしていたら約1,000万円もお金を調達していたということです。
こんな状態であれば「この申告内容はおかしいぞ」と感じます。
個人の建設業の方に多い事例ですが私的な領収書やレシートでも他人からもらったものでも、なんでも経費に入れている方もいるようです。
自分が払っていない領収書や架空の経費を計上することで利益を圧縮していた場合、先ほどのように不自然な申告になっています。
本当の経費と家事費や他人の支払いまでまざることで経営状態なんてわかりません。
税務調査が入れば当然しっかりと怒られます。
修正申告をして追徴税額を払うということも必要になります。
赤字申告や利益を不当に圧縮している場合、住宅ローンが通らなかったり事業資金の融資が受けられないなどのデメリットもあります。
きちんと納税計画を立てながら事業を成長させなければ将来的にもマイナスになります。
３：確定申告や法人決算直前で慌てて経理をした
確定申告時期や法人決算直前に慌てて経理をする建設業の方は結構多いのです。
皆と同じだから安心ということはありません。
決算直前・確定申告直前に経理をしていたのでは節税対策も資金繰りもできません。
確定申告や決算直前の1か月に経理をすることで本業の売上も1か月以上上がらなくなります。
営業も仕事もできないので数か月間事業が低迷したり、低い単価で契約して現場をつなぐことにつながってしまいます。
経営的なマイナスが大きくなりすぎてしまうので毎月の経理をしていきましょう。
建設業・建築業が4月から税理士さんを頼む理由
なぜ4月から税理士さんを頼むのが良いかというと次のことが考えられます。
１：事業の繁忙期に入る直前だから準備ができる
２：国民健康保険は年度替わりになる
３：法人化を検討しながら節税できる
北海道の建設業の場合4月は非常に大切な時期です。
本州出張の建設業の方も道内に戻って現場段取りに入る時期ですし、道内で現場を持っている建築業の方も現場が大きくなる直前です。
この時期に一年間の現場見込みが決まってくると思います。
その段階で今年の経理をしっかりと組み立てておかなければ毎年と同じことを繰返すことになります。
一生懸命働いているうちに一年が終わってしまって確定申告時期に慌てて経理をして納税に追われることになります。
しっかりと建設業専門の税理士さんに依頼して、経理の方法や節税対策を進めるプランニングをしていきましょう。
個人事業の建設業の場合、国民健康保険と建設国保のどちらが良いかを含めて検討すべきタイミングになっているので今すぐ相談していきましょう。
自分や家族に経理をしてもらっている場合、法人化を検討しながら個人事業の経理をすることが難しくなります。
特に今年から建設業の社会保険加入と現場の問題が厳しくなります。
法人化を検討する段階で建設業専門税理士さんと相談しながら法人化を進めなければ思いがけない資金ショートを招くことがあります。
4月から建設業専門税理士さんに頼む方が確定申告直前に慌てるよりも節税効果が高くなります。
千葉税理士事務所は建設業に強い税理士事務所
千葉税理士事務所は独立した段階から建設業緒お客様が多い税理士事務所でした。
そのため建設業の特性・悩みなど様々な事例に対処してきました。
建設業は他の業種とは別の業種特性があります。
建設業独特の助成金や資金繰り対策も必要になっています。
特に最近では建設業の税務や経理だけではなく、業界特有の経営環境の厳しさも出てきています。
建設業に詳しい税理士事務所がお客様をサポートしていきます。
成長したい建設業の方は今すぐご相談ください！
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