飲食店こそ確定申告から経営改善できる業種

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札幌市白石区の経営計画に力を入れている千葉税理士事務所です。

確定申告時期になると税理士さんを頼むべきか・頼まざるべきかで悩まれる個人事業の方が多いようです。

飲食店といえば現金商売で、売上・仕入れくらいで経理は簡単だから税理士なんていらないと思っている方が多いためです。

しかし、本当は飲食店は確定申告から経営に詳しい税理士さんに相談していく方が得なのです。

(目次)

1.消費税10%で飲食店の経理が大変なことになった

2.飲食店は抜き打ち税務調査があり得る

3.飲食店はなんとなく経営していてはダメ

4.まとめ

1.飲食店の経理が大変なことになった

消費税率が10%になったことによって、飲食店の経理や消費税登録が大変なことになりました。

飲食店は消費税率が8%・10%の両方が最も多く出やすい業種です。

クラウド会計や弥生会計のクレジット明細の自動取り込みを使ったとしても、消費税情報が含まれていないので自動経理が正確にできないのです。

では、どうしたらよいかということになります。

結局レシートや領収書を見ながら手で入力していくことになります。

単純に消費税が10%になる前の2倍以上の処理時間がかかることになりました。

慎重に見なければならないことや、経理処理の様式を振替伝票というものにしなければならないために、とても手間がかかるようになりました。

飲食店の経理は昔のように、売上・仕入だけの現金商売と思っているとトンデモナイのです。

経理自体が複雑になって大変な業種なのです。

最近ではクレジットポイント還元やペイペイ・LINEペイ・クレジットカード利用など決済手段も多岐にわたり、入金サイトやポイント利用など混乱がおきています。

飲食店側でしっかりと理解をしていなければ、経理は間違いだらけになってしまいます。

経理が間違いだらけになると、売上・利益も間違いが起きてくるため税務調査の際に修正箇所が多くなります。

それだけでなく、経営判断の基礎となる決算書が間違っていることになるので経営に対するチェックができなくなってしまいます。

2.飲食店は抜き打ち税務調査があり得る

飲食店にも税務調査はやってきます。

しかも、事前に通知が来る通常の税務調査ではなく、ある日突然「○○税務署です」とお店にやってくる無通知調査といわれる税務調査が実施されやすいものにあたります。

この無通知調査の場合には、税理士にも事前に通知をしていないので税理士不在で調査が始まる可能性があります。

正当な理由があれば、無通知調査を断ることもできますが、税務署の人もどうにか税務調査を始めようと承諾をさせようとします。

店舗と自宅の両方に無通知調査をかけるということもあり、飲食店の方にとっては非常に大きなストレスになります。

毎日しっかりと帳簿をつけていれば、無通知調査がきても問題になることはないのですが、心理的には負担になります。

飲食店の方はほかの業種に比べて突然の税務調査リスクが高いという認識が必要になります。

3.飲食店はなんとなく経営していてはダメ

私は飲食店は経営改善が一番早く効果を表す業種だと思っています。

飲食店を経営されている方は、とにかく毎日が忙しくて、その日の仕事と翌日の仕込みをしているだけで手一杯という方も多いと思います。

飲食店でも経営という視点で事業を行っておらず、職人としての作業がすべてになってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。

むしろ、この職人気質の方の方が多いかもしれません。

飲食店を経営という観点から運営できてない例としては、ワンコインなどの低価格にしたらお客様が来てくれると思って経営をしている方もいます。

今一歩立ち止まっていただきたいです。

飲食店の個人事業主のあなたも立派な経営者なのです。

日々の料理をお客様に届けることも大切な仕事ですが、1年後・3年後・5年後のお店はどうなっているのかを考えるべきです。

今着てくださっている常連のお客様も若いお客様も年配のお客様も年を重ねていくのです。

今と同じことを繰り返しているだけでは、人口減少にともなう影響をダイレクトに受けるだけになるのです。

経営者という目線では、5年後の自社がどうあるべきかをしっかりと考えて対策をしていかなければならいのです。

「飲食店だからそんなことまでしなくても」と考えている方もいると思います。

同じ飲食店でもすすきので大きく店舗経営をしている方やハワイや海外で出店しているのも同じ飲食店の経営者です。

大きくすることが正しいわけではありませんが、経営という目線で考える人と、流されてお店を開けている人では差が歴然とついてきます。

先々をしっかりと考えて手を打っていくことが重要です。

4.まとめ

スマートフォンが普及し消費行動が大きく変化しました。

5Gになり、よりAIが普及するようになると人はお店に買い物に行かなくなるかもしれません。

その中でも飲食店は「食べること」が最終目的になるので残るのです。

このことは非常に大きなチャンスだと思います。

しかし、その将来をしっかりと見据えて経営をしている飲食店になってはいかがでしょう?

確定申告から千葉税理士事務所と一緒に経営について考えていただける方は、今すぐご相談ください。

 

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