赤字になると銀行融資を受けることも難しくなります。赤字ですから資金繰りは苦しくなっているにもかかわらずです。赤字だと税務署が税務調査に来ないと思って赤字にしている会社もあると聞きます。実際に赤字なのかを含めて赤字についてみていきましょう。
法人が赤字になるには様々な原因があります。
その１ 業績が悪くなってしまって、赤字になってしまった
その２ 減価償却費が多くて、赤字になってしまった
その３ 赤字だと税務署がはいらないと思うから赤字にした
など、その赤字の理由は様々です。
赤字の種類によって「本当に資金繰りが悪い赤字」か「思いのほか資金繰りが悪くない赤字」に分かれます。
その１ 本業の業績が悪くなってしまって、赤字になってしまった
広義の意味では、「その１の赤字」と「その２の赤字」は同じ話になります。
しかし、実際には１と２では資金繰りに大きな違いがあります。
その１の「業績が悪くて赤字になった」というものは、本当にキケンな赤字です。
業績が悪いくなって赤字になってしまった場合は、本業がうまくいっていないために生じる赤字です。
当然、資金も流出しているので銀行融資や役員が資金を投入しなければ資金ショートを起こしてしまいます。
本業の収益改善以外にコントロールできる赤字ではない深刻な赤字になります。
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その２「減価償却費が多くて赤字になってしまった」というケース
減価償却費が多くて赤字というのは、赤字＋減価償却費がプラスになっている赤字です。
つまり、減価償却費を除くと黒字というケースです。
結局、赤字じゃないかと思うかもしれませんが大きな違いがあります。
減価償却費という経費は経費と同額のお金がそのときに出ていかない経費なのです。
通常の経費というのは、100万円の経費であれば100万円の支払いがなければいけません。
ところが、減価償却費という経費は費用の発生と支払い時期がずれている経費なのです。
新車300万円を10年ローンで買った場合
例えば、300万円の車を購入したとします。法定耐用年数は6年です。
この法定耐用年数というのは、新車を買ったら6年で減価償却しなければいけないという法律上の年数です。
支払い方法は、10年ローンを組んだとしましょう。支払いは1年あたり30万円です。
この車をどうやって経費にしていくかというと、購入した年では減価償却をしていくことになります。
価値を減少させて償却していくことを、減価償却といいます。
話をわかりやすくするために、毎年均等に経費にしていく定額法という減価償却の計算で説明します。
300万円×０．１６７（6年定額法償却率）＝501,000円となります。
単純に、6年で均等に経費化していることになります。
1年あたりの経費 501,000円
1年あたりの返済 300,000円
差額 201,000円（お金が残る分）
ということになります。
つまり、減価償却の分赤字だとしても、お金部分では約20万円は資金が手元に残っているということになります。
これが、減価償却費が多くて赤字になったケースです。
今回はローンで購入した場合をみていますが、業況の良いときに現金一括払いで購入していることも考えられます。
それであれば、減価償却費を計上して赤字でも、資金繰りの面では問題ないということもあります。
同じように見える赤字でも、資金繰りの面では意味が違うことになります。
銀行の融資を検討する際にも、減価償却費を足し戻して資金繰りの部分をみていきます。
減価償却費がないのに赤字では、本当にキャッシュが回らないという状況になっているといえます。
その３ 赤字だと税務署がはいらないと思うから赤字にした
赤字だと税務署がこない？！～赤字会社に税務調査がないという都市伝説はウソ～
「赤字だと税務調査が来ない」とはいえないのです。
しかし、社長によっては「赤字だと税務調査が来ないから赤字にしている」という話をよく聞きます。
税務調査は黒字の会社に来ることが多いというのはよく聞く話です。
「あそこの会社は儲かっているから税務調査に入られたらしい」という噂を聞いたことがあるのではないでしょうか。
国税庁ホームページをみても、税務署に聞いても赤字のところより黒字の会社を狙っていますと公式にいっていることはないのです。
あくまでも、適正に選定し調査しているということになっております。
では、なぜ赤字だと税務調査が来ないという話になったのでしょうか？
それは単純に赤字の会社の税務調査をしても、所得税や法人税がとれないからです。
だから、「税務調査にきても稼ぎにならないから税務調査はこないだろう」ということからのようです。
しかし、税務調査に行くことで赤字の繰り越しをつぶすことはできるのです。
そうなれば、翌年以降の赤字が減らせることができるのです。
これも歴とした調査官の功績です。
赤字法人を税務調査しても全く無意味ということはないのです。
赤字会社の税務調査～よく考えてみたら、税務調査は所得税や法人税だけではなかった！～
消費税は赤字黒字に関係のない税金です。
しかも、消費税が発生すると高額になりやすい税金です！
消費税の納税義務は売上で決まるのです。
2期前の売上が1,000万円を超えるとその年から消費税がかかるのです。
税務調査で売上の漏れや、売上の時期がずれていることが発覚すると数年前から消費税を納める義務があったのに申告していなかったと判断される場合があります。
一般的に消費税を納める必要がある場合、1年で数万円～数百万円に上ります。
税務調査は通常3年分されます。仮に、3年間消費税急に納めることになったらとんでもない金額になります。
一遍に支払うことはできない額になります。
会社にの資金繰りは立ちゆかなくなってしまいます。
赤字にすることで、会社の体力がなくなっている上に消費税の負担までということになったら大変なことになってしまいます。
千葉税理士事務所の健全経営対策
税務調査が来ないために赤字にするということでは、会社は成長できません。
銀行融資も受けにくく、金利も高い状態になってしまいます。
税務署も本当に赤字なのか意図的に赤字にしているのかをしっかりと検証しています。
赤字にしたからといって税務調査がないわけではないのです。
しっかりと健全に黒字を出して、資金繰り対策をしていくことが事業継続に一番効果的なのです。
会社がつぶれてしまうのは、赤字だからつぶれるのではなくお金がなくなるからつぶれるのです。
中小企業にとって一番大切なのは資金繰りということをしっかり理解して対策を立てていきましょう！
千葉税理士事務所では、会社の資金繰り対策に力を入れております！
資金繰りと利益のバランスをとっていきたい方は今すぐご相談ください！
ご相談電話番号 0120-889-459
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