札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。建設業を株式会社や合同会社で経営している方はどのような節税を考えているのでしょうか？税理士さんの中には経費を使いましょうや保険に加入しましょうという話ばかりのところもあるかもしれません。法人建設業の節税は考え方次第で別な方法もあるのです。
建設業の法人節税はお金のかからないものもある【税金対策も考え方次第】
建設業を個人事業で経営している方と法人で経営している方といらっしゃいます。
個人事業の建設業の社長は「いつ法人にすべきか」で悩んでいることも多いと思います。
売上基準で「いくら以上になったら法人の方が有利か」と聞かれることも多いのですが、非常に判断が難しくなっています。
社会保険に加入することで法人化すると社長の手取りが増えにくい環境になっています。
法人税は主に利益が大きくなると税金が高くなる仕組みになっています。
利益がどのように計算されるかというと、次の算式で計算されます。
利益=収入ー費用ー損失
会社を成長させていくためには売上を増やしていきます。
つまり、収入が大きくなれば利益が大きくなりやすいということになります。
成長過程では収入も利益も大きくなってくることになります。
このままいくと当然納税額も大きくなるという仕組みになります。
会社の利益を大きくしていかなければ、銀行融資などの資金調達にも影響が出るわけですから利益と納税額は微妙な関係になってきます。
そのため経営者は利益を出したいが節税をしたいと常に考えてしまうのです。
普通の節税はお金のなくなる節税
会社の利益が大きくなればなるほど納税額が大きくなります。
そこで一番簡単な節税は経費を多く使う節税です。
経費を作ることで利益は小さくなるため法人税等の納税額が抑えられるということになります。
ただし、お金を払えばなんでも経費になると思っている経営者も多いので注意が必要です。
①経理上の経費＞税務上の経費になることが多い
経理上の経費の方が税務上の経費よりも範囲が広いことが多いのです。
会社のは経費と思って経理をしていても税務調査の際に「これは認められませんね」と言われるものはこのパターンです。
このようなことが起きるのは次のようなケースが挙げられます。
1.役員報酬を期中で増減させていた
2.役員報酬の改定時期を間違っていた
3.仕入れは経費になると思って大量に仕入れをした
4.外注費を先の分まで支払った
5.1年を超える期間分の経費を前払いした
会社は経理をしている段階では経費だと思っています。
一般的な感覚では会社のために払ったものは経費なのです。
役員報酬も外注費も仕入れも会社に関係した支払いです。
会社にとって無駄な経費ではないので、税務上も問題がないと感じています。
ところが、税務上は経理上の経費であっても税務上の要件を満たしていない場合には損金（税務上の経費）にならないものも多いのです。
自社で経理も税務申告もする場合にはリスクが高くなるので税務情報に注意しましょう。
②お金の支払い＝経費の発生ではない
お金を払えば経費になると思っている方も多いのですが、お金の支払いと経費のタイミングは一致しないこともあります。
例えば次のケースは支払いのタイミングと経費になるタイミングはずれてきます。
・長期的な経費をまとめて支払った
（家賃を2年分支払った場合に支払時に経費だと思っていた）
・クレジットカードで経費を支払った
（引き落とし日が経費参入時期だと思っていた）
お金さえ払えば経費になると思ってしまっている方も多いのですが、逆にいうと「お金が手元にないから節税できない」と考えて節税のタイミングを逃している可能性もあるのです。
経費の発生は「お金を支払ったタイミングではない」のです。
あくまでも経費は損益の計上基準に基づいて発生します。
お金の支払いを後日に回しいても、経費の発生は起きます。
経費として経理すべき期間以上の支払いをした場合には、お金は減っても経費で落ちるのは後日ということになります。
売上の入金が後日になる場合、クレジットカードを効果的に活用して節税することも可能なのです。
節税上手な建設業は無駄遣いをしない
節税になるのであれば経費を使おうと考えてしまいます。
税金を払うくらいならと何でもかんでもお金を使ってしまうケースも出てきます。
これでは会社のお金がなくなってしまいます。
経費になるもので出費をしていても、結局会社にお金はないのです。
当然ですが経費を多く使うと会社の利益も税金も下がります。
銀行融資を受けたいと思ったときに利益のない会社は融資を受けられません。
大きな物件を購入したい場合や運転資金でまとまった銀行融資を受けたい場合には、利益のある会社でなければむずかしくなります。
目先の利益圧縮だけを考えると会社経営の根幹に大きなダメージを与えてしまうのです。
そこで、節税上手な建設業の方は経費の効率的な使い方と無駄なお金のかからない節税をおこなっていきます。
無駄遣いにならない節税とは
無駄遣いにならない節税というと次のものがあります。
①将来の会社運営に効果的な支出をする
②税制上の税額控除を活用する
①将来の会社運営に効果的な支出をする
内容として税務上経費になるものでも支払い方を間違うとお金がなくなるだけで、その年の節税に効果がないことが起きてしまいます。
節税上手な建設業は税務上の特徴をしっかりと理解して経費を使っていきます。
しっかりと税務に関する知識と経理に関する知識の両方を身につけることで対応していきましょう。
②税制上の税額控除を活用する
所得税や法人税には税額控除というものがあります。
この税額控除というものは同じ利益を出していても、税金自体をまけてもらえるものです。
一定以上の金額の設備投資をした場合や一定の条件人件費の支払いがあるケースなど様々なルールを満たすと受けられるものです。
こんなにお得な税額控除ですが、助成金と同様に税制会で出たり消えたりします。
そのため税理士さんでもすべての税額控除を理解しているかというと難しいと感じます。
節税上手な建設業の方は建設業に強い税理士さんに相談しながら税額控除も上手に活用しているのです。
千葉税理士事務所は建設業専門の税理士事務所です
建設業独特な経営問題も多いのですが、建設業について理解していない税理士さんの場合話が合いません。
千葉税理士事務所は開業時から建設業のお客様からの相談が多い税理士事務所でした。
そのため建設業に関する経営上の問題や建設業に起こりやすい税務上の問題についてもご相談いただいております。
リーマンショックの前後から建設業を取り巻く環境も大きく変わりました。
平成29年からは建設業の社会保険の加入問題が経営上より大きな影響を与えています。
建設業の経営と税務に関して積極的に情報提供していくことで、強い建設業を創っていくお手伝いをしております。
建設業は仕事をしてお金をもらうだけの仕事ではありません。
しっかりと経営して会社として成長していきたい建設業の方は今すぐご相談ください！
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