成功する起業のステップを知っておこう

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成功する起業のステップを知っておこう

2016.07.16
法人設立【会社設立】

成功する起業のためのステップを間違ってしまうと、起業後に資金ショートをしたり、税務的にデメリットを抱えてしまうことがあるので注意しましょう。設立前段階から税理士さんに相談してみることもおすすめです。

成功する起業のステップを知っておこう！

「どんな人が起業できる人なのか」・「起業して得られる特別なこと」・「起業で成功する人はどんな人か」「成功する起業に必要なもの」を勉強してきましたね。

具体的に起業に向けてのアクションの起こし方はどうしたらいいの？

そうです、成功する起業についての考え方を覚えても、起業の流れがわからなければ意味がありません。

今回は、成功する起業の準備ステップをご紹介します。

1.どんなことで起業するかを決める

インターネットやビジネス書などで「やりたいこと」について情報収集をしましょう。

自分が得意な分野で独立するのか、面白いアイデアを思いついての起業なのか様々です。

具体的にやりたいことが決まってきたら、ＳＷＯＴ分析などをしてみましょう。

・自分の強みは何か

・自分の弱みは何か

・機会は何か

・脅威は何か

この際には、自分が得意な部分や苦手な部分は何かを考えましょう。

起業する業界を取り巻く市場の環境はどうなのかも考えましょう。

世の中のトレンドと起業する仕事との関係も検討しましょう。

２．起業手続きをプロに依頼するか自分でやるかを決める

インターネットの普及もあり、起業するための情報があふれています。

どんな仕事で起業するかを決めたら、次は手続き関係を自分でやるかプロに頼むかを決めます。

ここで重要なのは、自分で起業手続きをする場合には、起業手続きだけではなく、起業後の会社運営についても自分で情報収集していかなければなりません。

起業するスタイルも個人事業で始めるのか株式会社などの法人で始めるのかも自分で決めていかなければなりません。

そこを含めて起業に関する手続きをプロに頼むのか自分でやるかを決めます。

起業する手続きは個人事業と株式会社や合同会社などの法人で異なります。

個人事業を始めるのであれば、手続き自体には専門家のアドバイスがなくても簡単に始められます。

株式会社や合同会社などもビジネス書などを活用すれば自分で法人設立をすることも十分可能です。

しかし、個人事業が有利か法人が有利かなどの専門的アドバイスが必要な場合には税理士などの経営の専門家に相談されることをお勧めします。

もしも、専門家に依頼しない場合には先輩経営者の話を聞くなどして個人事業がよいか法人がよいかを検討しましょう。

3.事業計画書を作成する

自分一人で起業手続きをしていく場合は、自分一人で事業計画書を作成していきます。

税理士さんなど税金と経営のプロに起業手続きを頼む場合は、事業計画作成についても相談しながら進めていきます。

事業計画では次のことを検討していきます。

・事業のコンセプトは何か？

・起業に必要なヒト・モノ・カネはどれくらいか？

・自分のスキルが足りているか

・起業に必要な許認可は取れるのか

上記のことを検討しながら、具体的に経営計画・資金計画を立てていきます。

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起業についてのサポートを数多くお手伝いした経験から気が付いたことは次の点です

経営計画書・事業計画書の作成で甘くなっている部分

・何故その商品・サービスが必要なのか

・同業他社との違いは何か

・なぜ他ではなく自社が選ばれるのか

・お客様は誰か

・その売上を達成するために必要なヒト・モノは足りているか

・必要な資金はいくらか

上記以外にも、起業相談の場合には様々なことをヒアリングさせていただいております。

お客様が作成している事業計画書をもとに不足箇所がないかの相談も行っております。

4.開業資金計画

具体的に事業計画書を作成すると、必要な資金が出てきます。

この起業に必要な資金はいくらかが見えてきます。

事業計画書の中には、事業に必要な資金部分しか入っていないことに注意しましょう。

事業計画書通りにいっても自分の生活費部分が計画に入っていません。

開業資金計画を検討する場合には、起業の資金だけではなく自分の生活費についても盛り込みましょう。

起業するにあたっての開業に必要な資金に対して、自分の手持ち資金のバランスについても検討します。

退職金や手持ちの預貯金で事業に使えるものはどれくらいかも検討します。

開業資金に対して用意できる資金が不足するようであれば、創業融資なども検討していきます。

資金が足りないまま開業してしまうと、すぐに倒産してしまいます。

融資のめどが全くないまま起業してしまうと、起業後に非常にきつい経営になります。

創業系の助成金や雇用系助成金の可能性があるかどうかも確認します。

5.具体的な開業準備を始める

開業資金の目途がついてくると、具体的な開業準備にはいります。

・個人事業の場合：屋号（お店の名前）を決める

・法人の場合　　：商号（法人名）を決める

　　　　　　　　：屋号（お店の名前）を決める

※　法人の場合は、会社の事業の目的や株主・代表者・役員など法人設立時までに決めなければならないことがあります。

法人設立時に作成する定款に記載する事項についても、ここで決めます。

屋号や商号は、他社とのトラブルになる可能性がありますので設立手続きを専門家に依頼ない場合、慎重に調査することをお勧めします。

開業資金の目途がついていることが前提となりますが次のことをしていきます。

・店舗やオフィスの内装設計・工事

・店舗やオフィスの外装工事

・電気ガス・電話・インターネットの開通手続き

・正社員・アルバイト・パートさんが必要な場合は求人広告

　助成金の申請をする場合には、求人の出し方などにも注意が必要になることがあります

・仕入予定先との取引条件の打合せ

・許認可の手続き

・助成金の申請

6.実際に開業手続きをする

・法人の場合は、法人設立登記申請をする

・税務署・都道府県・市区町村へ開業届などの届出書を出す

・労働基準監督署などに届出書を出す

・事業用の銀行口座を開設する

※　設立手続きを自分で行った場合、開業手続き後から税理士・社労士に依頼することもあります。

　　税務署関係の届出書段階から顧問税理士を依頼するケースも多く見受けられます。

　個人事業・法人ともに開業から1か月以内に税理士に相談されたほうが税務的デメリットが小さくなります。

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7.いざ商売開始！

開業手続きが無事終了すると、いよいよ事業開始です。

事業計画を上回る結果を出せるように事業に専念していきましょう。

個人事業であれば確定申告・法人であれば法人決算がありますから、経理体制も整えて効率的な経営をしていきましょう！

まとめ

成功する起業のためには、しっかりとした事前準備が大切です。

しっかりとした起業ステップを踏むことで、準備不足をなくしましょう。

一番は設立前から税理士事務所に相談しながら経営計画を立てたほうが、計画上の見落としが少なくなります。

税理士さんに顧問を依頼使用と思う場合は、開業後1か月以内に頼みましょう。

1か月を過ぎてしまうと税務的なデメリットが発生してしまう可能性が高くなります。

千葉税理士事務所の起業前サポート体制

起業・創業・法人設立にチカラをいれている千葉税理士では、起業前からの起業相談を承っております。

起業前にどのように事業を組立てていくのか、自分の計画はどうなのかなど起業前の不安もお聞かせください！

現在の個人事業を法人化することを検討している方も、法人化の前に相談いただくことで、よりよい法人設立ができると思います。

・個人事業で動物病院・建設業・飲食店・理美容業・マッサージ店・アフィリエイトなどを開業しようと思っている方

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