札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
税理士の顧問料は安ければ安いほうが良いと思う方が多いと思われるかもしれませんが、実はそう思わない方も多いのです。
今回は税理士顧問料についての考え方をお話しします。
（目次）
1.個人の税理士顧問料３万は昔からよくある金額
2.顧問料５万以上でも頼む人の税理士選びの特徴
3.あなたは売上アップとお金を増やしたい？
1.個人の税理士顧問料３万は昔からよくある金額
個人事業主の方の税理士顧問料３万円という価格帯は昔からよくある金額帯です。
安いところは月２万円なんてところもありますが、個人事業主の月３万円の税理士顧問料は昔から不通といわれる価格帯だと思います。
個人事業の場合、建設業・飲食店・理美容業が税理士さんを頼むイメージがあります。
北海道の場合、建設業の方に税務調査が入ることはよくあります。
それは北海道は建設業の方が結構多いからのようです。
飲食店・理美容業は現金商売ということもあり、無通知調査というある日いきなり税務署が来たという税務調査に当たる確率が他業種に比べて高いです。
このように、税務調査の不安を抱えている個人事業の方が税理士さんを頼んでいるという傾向があります。
実際の統計的なものがないので何とも言えない部分もありますが、今までの経験上こうした感じがします。
個人事業主の税理士顧問料３万円は昔からよくある金額帯ということは、昔より今は格段に安くなってしまっているといえます。
「同じ金額なのに安くなっているというのはおかしくないの？」と思われる方もいると思うのでもう少し説明しますね。
平成元年の北海道の最低賃金は４７２円です。
平成２０年の北海道の最低賃金は６６７円です。
令和５年の北海道の最低賃金９６０円です。
皆さんが税理士さんに顧問をお願いする理由は確定申告や経理関係のチェックなどがメインになっているはずです。
そうすると、仕事のほとんどが人件費ということになります。
平成元年と令和５年では最低賃金は２倍にもなっているのですが、人間の作業スピードは２倍にはなっていません。
こうした側面からみると、同じ個人事業主の顧問料３万円は昔よりも今のほうがお得にサービスを受けているというわけです。
考え方によっては、いつまでも顧問料の相場が維持され続けるわけがないということもわかるわけです。
今の個人事業主の税理士顧問料の３万円よりも安くしてほしいという場合には、サービスの質が下がったとしても不思議ではないのです。
税理士さんも赤字を膨らませてまで低価格の顧問をすることはできないのです。
むしろ最近の税理士さんは人手不足と人件費の高騰で、顧問を断わる時代にはいっています。
2.顧問料５万以上でも頼む人の税理士選びの特徴
意外に思われるかもしれませんが、税理士さんへの顧問料を月５万円以上でもよいと考える方も増えています。
元々高い顧問料の税理士さんに頼んでいた場合だけではありません。
むしろ以前の顧問料よりも高くなっても顧問を依頼される方も増えているのです。
これはいったいなぜなのでしょうか？
（顧問料５万円以上でも頼む方の特徴）
①売上の増やし方を知りたい
②銀行融資のタイミングや資金繰り改善がしたい
③本当に役立つ節税がしたい
顧問料５万円以上を頼まれる方は元々儲かっている会社だけではありません。
創業したてでこれから頑張っていきたいという方もいらっしゃいます。
私たちの場合には創業の場合の特別料金や打合せのタイミングを調整することで、月の顧問料を５万円以下にしつつ、経営的な顧問契約をすることができるので創業の方はそちらを選ぶことが多いです。
ただ、ニーズとしては月３万円の領収書のチェックと確定申告だけというものではなく、経営的に成長したいというものです。
やはり経営者は「誰にも相談できない」「誰も経営のことを教えてくれない」ということがわかっている方は経営に強い税理士さんを選ぶようになっています。
今までの税理士さんのイメージの領収書チェックや経理代行・確定申告だけやってもらえればよいという方は３万円よりも安い税理士さんを探す傾向があります。
3.あなたは売上アップとお金を増やしたい？
あなた自身は今の事業を今までと同じように繰返していくことが目標でしょうか？
毎年の売上は伸びていても、その売上の伸びは鈍化していっているはずです。
年齢が上がってくると、売上は下降傾向になりやすくなります。
しかし、人件費をはじめ家賃・リース代・ガソリン代など様々なコストが上がっていきます。
節税をすると税金が減るというアドバイスで経費を使ってお金が無くなって資金繰りが苦しくなるということを繰返していませんか？
これって、あなただけではないのです。
世間一般の個人事業主の方のほとんどの方なんです。
そして、その方が選ぶ税理士さんは月３万円以下でサービスとしては「領収書チェック・経理代行・確定申告」です。
あなたが売上を増やしたい・お金を増やしたいと思うので現状を変えなければ難しいでしょう。
今までと同じような税理士さんの付き合い方では経営の情報は入ってこない可能性が高いです。
なぜなら、昔よりも人件費の高い中で顧問料３万円でやっているのですから少しでもサービスの質を下げないと赤字が大きくなるからです。
効率的にサービスを提供することに長けているので、経営的な勉強やサービスをしている余裕も経験もない状態の税理士さんになってしまっているのです。
もしも、あなたが今よりも売上を増やしたい・お金を増やしたいと思われているのであれば経営に強い税理士さんに相談してください。
相談電話：011-858-7007
