建設業の社会保険加入問題が本格的になり、経営環境が厳しさを増しています。建設業の経営体質改善のためにも経理・税務を検討していきましょう。
建設業はコスト体質が変わります～社会保険加入影響で経営改善が必要に～
建設業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
建設国保の問題から社会保険加入義務の確認など、建設業で経営をしていくために知識と情報が必要な時代に入りました。
建設業の人にとって人材不足問題と社会保険料の負担という人的な問題は、経営上の大きな課題となってきています。
毎日の現場をこなしていれば大丈夫という時代ではなくなっています。
特に若い建設業の経営者の方には建設業も経営という姿勢の重要性を知ってもらって、しっかりと強い会社を作っていただきたいと感じております。
昔と全然違う建設業～昔と同じ感覚では儲からない～
建設業を取り巻く環境は昔と全く異なっています。
現在60歳を超えている建設業の方であれば、昔の良かった時代のことを覚えていると思います。
バブル期もあり、社会保険の加入問題も出ていない時代です。
現場に不自由することもなく、将来に向けての仕事の不安もない時代がありました。
右肩上がりの経済の中では将来のことを心配しなくても売上は毎年上がっていきます。
成長軌道の中で経営をする場合には、ある程度誰がやっても建設業は儲かる時代でした。
実際には、建設業は景気に左右されやすい業種という側面があります。
公共事業もその時の政策に左右されて仕事量が増減します。
最近ではアベノミクスや東京オリンピックで建設業にとって追い風が起きております。
ただし、将来的には景気動向は「わからない」ということです。
建設業の経営者は将来を自分なりに予測して、それに対処しながら経営をしていかなければなりません。
今日明日の現場を納めることだけでは、中長期的に建設業を経営できないことになります。
この事実をしっかりと考える経営者でなければ建設業は儲からないということになってしまいます。
個人事業の建設業も法人建設業も経営に向き合う時代
建設業の社長の仲にも情報をたくさん持っている経営者の方と毎日の現場だけに力を入れている経営者の方に分かれます。
毎日の現場をしっかりと完工することはとても大切なことです。
これをしっかりとおこなわなければ次の現場がもらえません。
短期的に仕事がなくなってしまいます。
しかし、短期的な現場だけを心配していたのでは1年後の仕事がなくなるリスクがあるのです。
建設業の経営者は将来的に事業を継続していくために情報を集めるべきです。
社会保険の加入強化の問題や法人設立のリスクとメリットを事前に検討していた経営者は、メリットのある法人設立ができている可能性があります。
建設業の社長の中で情報を全く集めてこなかった経営者は今の元請け先と同じ条件で付き合い続けているかもしれません。
建設業は経営的に今大きな転換点を迎えています。
2020年問題を含めて建設業の経営環境は大きく変化する可能性があります。
建設業だから現場だけこなせれば大丈夫と思っていると、将来的にも大きなリスクを抱えてしまうかもしれません。
個人事業の建設業の人を含めてしっかりと「建設業」で経営をしていくという考え方が重要になっています。
どのように建設業の経営を変えていくべきか？
建設業の社長の中には経理を軽視している方が多くいらっしゃいます。
確定申告時期や法人決算直前に領収書や請求書をまとめて税理士さんや記帳代行会社に送っておしまいというパターンです。
これでは儲かりません。
厳密には儲かっているけども「お金が残らない」ということになってしまいます。
個人事業の建設業の方の場合、経費と経費で落ちないものがまざってしまう方がいらっしゃいます。
レシートや領収書がたくさんあれば税金が安くなるという感覚だけで経営をしてしまうのです。
これでは建設業の本当の姿が見えなくなります。
さらに経理をするための時間とコストがかかってしまいます。
せっかく稼いだのに「お金の残らない経営」になってしまいます。
経営として建設業をとらえている場合、しっかりと「人材確保の投資」や「接待などを通じて計画的に売上を増やすこと」にお金がつかえたはずです。
ただなんとなく建設業経営をしてしまった場合には戦略的にお金を使わないまま、手元のお金だけが減ってしまうのです。
①経理を改善する
建設業の経理も改善することで資金繰りが見えるようになります。
一年に一度まとめて経理していたものを、毎月経理をすることで利益が見えるようになります。
利益が見えることで税金としてよけておけばよいお金がわかるようになります。
つまり、事業拡大につかってよいお金や生活費として使えるお金が見えるようになります。
これをしないだけで経営者のお金のストレスは大きくなっていたのです。
資金繰りに苦労していた理由には、いったいいくらの座税金を払えばよいのかわからないというものがあったはずです。
まず、経理を改善してお金のストレスを減らしていきましょう。
②建設業の経営情報に詳しい人から情報をもらう
建設業の経営情報に詳しい人がいます。
ただ個人事業と法人で税金の計算方法が違うという話ではありません。
建設業はどのような業種で、今何が起きているのかをしっかりと勉強している人です。
建設業のお客様とお付き合いの多い税理士さんは建設業で起きている業界情報に詳しいことがあります。
ただ数字を見ているだけではわからないことも、お客様としっかりとコミュニケーションをとることで情報を整理しているのです。
経理だけではなく社著の悩みを聞き一緒に考えてくれるビジネスパートナーを作っておくことが重要です。
③前向きな銀行融資で資金を確保しておく
建設業は景気に左右される業種です。
さらに動く金額の大きな業種です。
建設業で資金繰りに行き詰まる場合、多額の資金ショートが起きるリスクがあります。
業況の良い時こそ、しっかりとした計画に基づいて資金調達をしておくことをお勧めします。
そのためにも経理をしっかりとおこない、将来の見通しを定期的に検討しておく必要があります。
建設業の経営者は資金繰りが非常に重要な仕事になるのです。
建設業専門の千葉税理士事務所は経理改善からお手伝い
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