札幌市白石区の経営計画コンサルタントの千葉です。日本の中小企業を元気にすることを目標に頑張っております。
お客様を黒字にすることを目標としている千葉税理士事務所です。
日本の法人の約63％は赤字法人です。
黒字が37％もあるとホッとしていてはだめです。
この中には役員報酬を減額したり、減価償却を止めたりして無理やり黒字にしている法人も含まれているのです。
なぜ今すぐ黒字化をしなければならないかを考えてみましょう。
黒字企業割合は37.4％しかない。黒字化のススメ【経営計画コンサルタント】
（目次）
1.今すぐ黒字にしなければならない理由とは
2.税理士さんに頼んでいても経営が変わらない理由
3.黒字にするために必要なこととは
4.まとめ
1.今すぐ黒字にしなければならない理由とは
平成29年度のデータですが黒字企業の割合は「たったの37.4％」しかありませんでした。
消費税増税前・オリンピックの建設ラッシュに向かっているさなかでです。
世界の経済成長率が2019年で3.0％・日本は0.9％という予測です。経済が成長しないということは景気が良くないということになります。
2020年予測では、日本の経済成長率は0.5％です。（参考：日本貿易振興機構 国際経済課 ビジネス短信）
バブル景気のときの実質経済成長率は6.4％（１９８８年）でした。
経済成長が低くなるほど普通のことをやっていても赤字になります。
日本は消費税率１０％への増税の影響が今後出てくることになります。
こんな厳しい環境の中で日本の中小企業は頑張っていかなければならないのです。
赤字になると銀行融資も受けられなくなります。
今がなんとかなっていても、景気が悪くなればどうしようもなくなる可能性が高くなります。
黒字を出し続ける会社づくりを今すぐしなければ、将来はより厳しくなっていきます。
2.税理士さんに頼んでいても経営が変わらない理由
会社にとって一番のビジネスパートナーは税理士さんです。
会社の数字のことを一番知っている外部の人ということになります。
毎月税理士さんに来てもらっても、会社の売上が上がらない・赤字なっているという方がほとんどです。
なぜ、こんなことを言っているのかというと先ほどの赤字企業の割合が物語っているからです。
国税庁の税務調査の概要によると、法人の税理士関与割合が発表されています。
・平成２０年度：87.1％
・平成２１年度：87.1％
・平成２２年度：87.3％
・平成２３年度：87.5％
・平成２４年度：87.7％
法人の場合には、約９割弱の会社に顧問税理士がいるということがわかります。
年々税理士さんを頼む会社の割合も上がっています。
しかし、法人の赤字割合が約63％もあるのです。
つまり、税理士さんが付いている会社も赤字になっているということがわかります。
これにはたった一つの理由があります。
「税理士事務所は経営の話ができていない」ということです。
これには税理士さんの顧問契約が経理のチェックと確定申告や法人税申告業務ということが挙げられます。
経営に関することが業務外だからです。
さらに「節税してくれる税理士＝良い税理士」という世の中の風潮も影響しています。
お客様の売上規模で顧問料を決定している税理士事務所も多いので、経営相談が含まれているから高いというわけではないのです。
その結果、税理士さんを頼んでいても会社の経営がよくならないということが普通に起こってきます。
さらに会社の資金繰りが悪くなって銀行融資の書類作成を頼むと書類作成手数料がかかるわけです。
3.黒字にするために必要なこととは
会社を黒字にするために必要なことは「経営に関することがしっかり相談できる」ということです。
しっかりと会社内で経理ができるようになることも重要です。
なぜなら、経営の話をする時間が取れないからです。
しかし、毎月の帳簿をつけて、チェックしてというだけでは会社は経営的に良くなりません。
「先月の売上は○○万円で、利益が××円でした。」という報告を聞いても、「それで？」となってしまうわけです。
会社を黒字にするためには今までできていないことをすることが必要なのです。
約６割以上の会社が普通のことを普通にしていて赤字なのです。
潜在的な赤字も含めるともっと多い割合かもしれません。
今までできていないことは何かを考えて、サポートしてくれる見方が必要なのです。
4.まとめ
経営者にとって最もつらいことは「お金がないこと」です。
税金がでて不満に思うのは「予定をしていない出費」だからです。
これは経営的にうまくいっていないことになります。
「会社は赤字でもよい」というのは、お金がないことにつながります。
真面目に経営しても赤字になる世の中です。
資金繰りに苦労することよりも、計画的に黒字と資金を確保することの方が心労もないのです。
しっかりと経営の話ができる税理士さんを選びましょう。
